当社は100％子会社の郵船不動産株式会社（以下「郵船不動産」）の株式の51％を日本郵政不動産株式会社（以下「日本郵政不動産」）に譲渡すること（以下「本取引」）を決定しました。

郵船不動産は、1953年10月1日に創立した郵船興業を祖業とし、当社グループの中核不動産会社として、三大都市圏を中心に、オフィス・マンション等の賃貸不動産を保有するとともに、マスターリース事業、プロパティマネジメント事業等の幅広い分野において、顧客満足度を高めるべく様々なニーズにお応えする総合不動産企業として活動しております。

当社は中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”において「保有不動産の有効活用」を施策の一つとして掲げており、郵船不動産の更なる事業成長の早期実現こそがその最重要課題でした。

日本郵政不動産は、同じく中期経営計画において不動産事業を収益の柱の一つとして掲げる日本郵政グループの不動産事業推進会社であり、自社グループの保有不動産の再開発で多くの実績を持ち、また郵船不動産の持つ物件及び管理・運営ノウハウを高く評価しています。

同社とJV形式でパートナーシップを組むことが、郵船不動産の更なる成長と企業価値向上の為の最善策と判断し、本取引を行うことを決定いたしました。

2021年5月27日　　 当社と日本郵政不動産の間で株式譲渡契約及び株主間契約を締結。
（以下、予定）
2021年度第2四半期中　　株式譲渡の実行

• 譲渡に際しては、競争法等に関する各国行政当局の認可取得等が必要となりますので、 現時点で譲渡時期は未確定です。

＜郵船不動産株式会社＞
(1)本店所在地： 東京都中央区茅場町
(2)事業内容： ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等
(3)代表者： 代表取締役 社長執行役員 葛谷 信美
(4)株主：日本郵船株式会社100%

＜日本郵政不動産株式会社＞
(1)本店所在地： 東京都千代田区大手町
(2)事業内容： 不動産の取得、所有、賃貸借、開発及び管理
(3)代表者： 代表取締役社長　岩崎 芳史
(4)株主：日本郵政株式会社 100%