1月15日、当社は、応用地質株式会社（以下、応用地質社）およびオランダに本社を置くFugro社と、国内洋上風力発電設備向け海底地盤調査サービスの協業について覚書を締結しました。
１．背景
日本では2019年4月に一般海域における洋上風力発電の利用ルールなどを定めた海洋再エネ法（注1）が施行され、洋上風力発電市場の拡大が見込まれています。洋上風力発電所建設に当たっては、風車の基礎設計や発電所のレイアウトデザインを検討する際、海域の各種地盤データ収集が必要となり、当社は2020年11月にFugro社と自航式CPT調査船（注2）の共同運航およびCPT調査サービスの国内展開について覚書を交わしました。
一方で、CPT調査は洋上風力発電向けの各種海底地盤調査の中の一部分であり、今回SPT調査(注3)をはじめとするCPT調査以外の地盤調査で強みを持つ応用地質社との提携を行うことで、洋上風力発電所建設で求められる幅広い調査需要に対応する体制を整えることができるようになりました。今後、応用地質社と協力・連携して調査サービスを提供することにより、各種の海底地盤調査結果を連携させ、多様な顧客ニーズに沿った形でのデータ提供を行うことが可能となります。
２．今後の展開
応用地質社は日本最大手の地盤調査会社で、SPT調査をはじめ、国内建設基準に照らし合わせた調査や評価に強みを持っています。当社とFugro社が共同で最速22年度より運航を計画している自航式CPT調査船、Fugro社の世界各地での洋上風力発電向け地盤調査事業における知見と実績、および応用地質社の日本国内における地盤調査事業でのノウハウを組み合わせ、国内洋上風力発電事業における総合的な海底地盤調査サービスの提供を目指していきます。
＜SPT調査のイメージ＞
＜洋上風力発電事業における当社グループのサービススコープ＞
当社は中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG課題と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しています。今後も洋上風力発電の世界的普及への貢献を目指します。
（注1） 海洋再エネ法
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関わる海域の利用の促進に関する法律。
（注2）自航式CPT調査船 ( Cone Penetration Test調査船)
洋上風力発電設備の基礎構造物設計に必要となるCPT調査等の海底地盤調査を行うことができる船。CPTとはコーン貫入試験のことで、貫入ロッドに取り付けたコーンを圧入して、先端抵抗、周面摩擦および間隙水圧を計測。試験結果から地盤強度に関する多くの情報を引き出すことが可能で、土質分類をはじめ支持力、圧密沈下、液状化など様々な検討ができる。
（注3）SPT（標準貫入試験：Standard Penetration Test）
ボーリング調査で行われる最も一般的な試験の１つで、掘削機械を用いて掘った孔を利用して、地盤の硬さを測定することができる。63.5kgのハンマー（おもり）を75cmの高さから自由落下させて、ボーリングロッド先端に取り付けた標準貫入試験用サンプラーを地盤に30cm打ち込むのに要する打撃回数（N値）を求める。同時に土のサンプリングも行うため、土層の性状判定を行うことも可能。
＜応用地質株式会社の概要＞
本社：東京都千代田区
代表取締役社長：成田 賢
ウェブサイト： https://www.oyo.co.jp/
＜Fugro社の概要＞
本社：オランダ ライツヘンダム
CEO：MARK R.F. HEINE
ウェブサイト：https://www.fugro.com/
＜関連プレスリリース＞
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。