環境負荷低減に向けた取り組みを表彰
当社は第14回「グループ環境経営連絡会」を11月30日にオンラインで開催しました。当社はグループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献した日本貨物航空株式会社、株式会社 新日本海洋社、横浜貿易建物株式会社の3社を表彰し、12月16日に表彰状を授与しました。
本連絡会は当社グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています。表彰された3社は環境負荷低減の積極的な取り組みが高く評価されました。各社の取り組みの内容は以下の通りです。
日本貨物航空株式会社
- ・航空機でULD(Unit Load Device)と呼ばれる貨物積載用コンテナの軽量化、駐機中の地上電源装置の利用、飛行方法の効率化などを推進。
- ・エコハンガー(格納庫)で昼間帯の照明点灯時間の縮小、雨水利用による機体洗浄、屋上緑化、事務所棟全照明のLED化などを実施。
株式会社 新日本海洋社
- ・日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁」が、今年1月に通算100回目のLNGバンカリングを達成。
- ・タグボート「夷隅丸」で全ての信号灯と照明にLEDを採用し、船内の電力消費を低減。
- ・エコタグボート「翼」と「魁」が横浜市のブルーカーボン・オフセット制度のCO2削減事業として2017年以来4年連続で認証を取得。
横浜貿易建物株式会社
- ・ごみ問題の共有をテナント各社と図る環境委員会の開催、テナント各社への分別用BOXの貸与などによるごみの分別・回収方法の改善・ごみ排出量の低減、定期的な清掃活動などを実施。
- ・上記取り組みが横浜市より評価され、3R(Reduce・Reuse・Recycle)活動優良事業所として9年連続で認定を取得。
さらに本連絡会では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(注1)理事の後藤敏彦氏から「気候危機とAfter/withコロナ時代の環境経営」と題し、環境問題の世界動向のほか、企業の発展戦略とSDGs戦略の統合の必要性について講演を頂きました。
当社専務の小山からは「各事業でさまざまな環境関連の規制・課題がありますが、真摯に取組むことでステークホルダーの期待に向き合い、社会の要請に応えていただきたい」と各グループ会社に向けてビデオメッセージが送られました。
当社は中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESGと経営戦略の統合を掲げており、引き続き環境負荷低減の取り組みをグループ全体で強化し、中長期環境目標(注2)の達成と共に、企業価値・社会価値の持続的創出を目指します。
(注1) グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワーク。持続可能な発展を目指すプラットフォームで、加入企業・団体の情報交換や勉強会の場として活動。当社は2008年3月より加入。
(注2) 中長期環境目標
当社は2018年3月に、トン・キロメートル当たりの温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gases）排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50％削減する目標を設定しました。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展により見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。なおこの目標はSBTイニシアチブから、科学的根拠に基づく目標として認定されています。
左から）
株式会社 新日本海洋社 浅田 泰宏 船隊企画部 課長
株式会社 新日本海洋社 石原 行雄 取締役
日本郵船株式会社 髙橋 正裕 環境グループ長
日本貨物航空株式会社 稲岡 久仁章 総務部長
参考
関連プレスリリース
会社概要
日本貨物航空株式会社
本社：千葉県成田市成田国際空港内
代表者：代表取締役社長 大鹿仁史
主要株主：当社100%
ウェブサイト：https://www.nca.aero/main.html
株式会社 新日本海洋社
本社：神奈川県横浜市西区
代表者：代表取締役社長 吉田芳之
主要株主：当社100%
ウェブサイト：https://www.snkaiyosha.co.jp/
横浜貿易建物株式会社
本社：神奈川県横浜市中区
代表者：代表取締役社長 藤井章宏
主要株主：郵船不動産株式会社、ほか
ウェブサイト：http://www.ybtk.co.jp/
以上
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