• プレスリリース

IoS-OPを通じた船舶の運航データの共有が拡大

日本郵船運航船の共有隻数は約200隻に

日本郵船株式会社
株式会社シップデータセンター

 日本郵船株式会社(以下、日本郵船)及び株式会社シップデータセンター(以下、ShipDC)は、SIMS(注1)を搭載した全ての日本郵船運航船、約200隻より取得した運航データを、ShipDCが推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」(以下、IoS-OP)(注2)を通じて共有することに合意しました。

 従来、日本郵船はSIMSを搭載した一部の船舶から収集された運航データについて、IoS-OPへの登録を行っていましたが、今般、SIMSを搭載したすべての船舶の運航データをIoS-OPへの登録することに合意しました。このデータ共有により、IoS-OPに流通する船舶運航データが大幅に増加することになり、関係者がIoS-OP上で共有されたデータを活用し、船舶の安全性・経済性の追求、環境への取り組みおよび国際的な競争力の強化に向けた海事産業のイノベーション創出など企業価値向上に役立てる事が可能となります。

 日本郵船及びShipDCはIoS-OPを核とした海事産業におけるデータの収集・流通・活用の更なる加速とともにデータの活用による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性の追求を目指します。

左から)
一般財団法人日本海事協会 坂下 広朗 会長
日本郵船株式会社 吉田 泰三 執行役員
株式会社シップデータセンター 池田 靖弘 社長
日本郵船株式会社 鈴木 英樹 執行役員

(注1)SIMS(Ship Information Management System)
船舶パフォーマンスモニタリングシステムのことで、日本郵船および株式会社MTIが開発した船舶に搭載する装置。運航状態や燃費、機器状態など、毎時間の詳細な本船データを船陸間でタイムリーに共有することが可能。

(注2)IoSオープンプラットフォーム
 船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに、関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。

各社概要

<日本郵船株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 長澤仁志
ウェブサイト:http://www.nyk.com/

<株式会社シップデータセンター>
本社: 東京都千代田区
代表者: 社長 池田靖弘
ウェブサイト:https://www.shipdatacenter.com/

以上

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