当社とジャパン マリンユナイテッド株式会社(本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長:千葉 光太郎 以下JMU)は、新造船の建造契約における、実海域における推進性能（注１）を保証する条項を導入することに基本合意しました。

これまで造船契約においては、波風のない平穏な海象下における船速と馬力の関係から保証速力を定義し、建造中に行われる海上公試運転にて相互確認を行うというのが一般的でした。一方、就航後の営業航海においては、波風のない平穏な航海は稀で荒天海象に遭遇することも度々あり、実際の気象海象下における推進性能の良い船を見極めて調達することは海運会社にとって重要な課題でした。
昨今、海上における衛星通信の改善、IoT技術の進展に伴い、様々な運航データを効率良く収集することが可能となっており、国際海運における厳しい競争の中、一層の差別化を実海域性能に求める当社と、それを差別化の源泉としたいJMUの意向が一致し、造船契約における実海域性能保証条項の導入に至りました。

本船の就航後、一定期間必要データを収集し、相互に検証した上で保証値の達成度を確認する計画としています。本性能保証は波や風のある海象条件における船速と馬力の関係を保証するものであり、今回の契約だけではなく、今後他の船種の建造時においても両社が責任を持ち合ってPDCAを実施し、共同で取り組みを行っていくものです。
当社とJMUの長年にわたる共同研究によるデータ処理、蓄積、解析手法等に対する共通理解に加え、得られた知見を次の新造船への設計にフィードバックするというサイクルを繰り返し、難易度の高い性能改善を進めます。

今後、建造時の海上試運転では検証が困難な船型の推進性能の検証などへの展開を予定しており、実海域における船舶の性能についてパートナーである造船所と議論を深め、さらなる改善を図ります。お客さまに対しより性能の良い船を提供することで、サプライチェーン全体での環境対応向上にも貢献します。

(注１)本件における実海域における推進性能は「就航後の実際の航海における速力と馬力の関係」を表します。不規則現象である波浪中を航行する船は、船体動揺や反射波による抵抗増加等により、静穏海域を航行する場合と比較して同一船速を出すための必要馬力が増加します。この増加量は、風向風速、波高、波向き、波周期、潮流、本船の船速、船型、排水量、積み付け状態など様々な要因による影響を受け、設計段階における理論推定や、就航後の実検証においては、高い技術力が必要とされます。

※当社グループは2018年に策定した中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESGを経営戦略に取り込み、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しています。パートナーと共に環境性能に優れた船舶の開発に携わり、ステークホルダー全体での環境負荷を削減する取り組みは以下目標達成に寄与します。

＜ジャパン マリンユナイテッド株式会社＞
本社：神奈川県横浜市西区
代表取締役社長：千葉 光太郎
ウェブサイト：https://www.jmuc.co.jp/