当社が株式会社新来島どっくに発注している、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする自動車専用船（以下、「本船」）の命名式が9月1日に株式会社新来島豊橋造船（愛知県豊橋市）で行われました。本船は国内造船所で建造される初の大型LNG燃料船で、2020年10月頃に竣工する予定です。当社はこれを皮切りに自動車船隊の次世代環境対応船への順次リプレースを進めます。

命名式にはトヨタ自動車株式会社（本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田 章男、以下トヨタ自動車）の松山 洋司 調達本部 副本部長、環境省の八木 哲也 大臣政務官、国土交通省の和田 政宗 大臣政務官、ならびに当社代表取締役社長の長澤 仁志らが出席しました。本船は、環境にやさしい輸送を通じた豊かな地球環境の実現・継承への願いを込め、日本を象徴する花である桜にちなんで「SAKURA LEADER」と名づけられました。1隻あたり約7000台（基準車換算）の輸送が可能な世界最大級の自動車専用船で、トヨタ自動車向けをはじめとする完成車輸送に従事します。

IMO（国際海事機関）は、2050年までに国際海運の温室効果ガス（GHG）排出量を半減させる目標を設定しています。当社はかねてから、GHG排出削減による環境負荷の低い輸送モードの実現に向けて取り組んできました。具体的には2015年に日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁」が竣工、2017年には世界初のLNG燃料供給船の運航を開始、LNG燃料販売事業を展開しています。大型貨物船においてもLNG燃料を将来的なゼロエミッション船を実現するまでのブリッジソリューションの一つと位置付け、本船は運航船のLNG燃料化の先陣を切ります。

本船ではLNG燃料化と船型改良により、約40%のエネルギー効率（輸送単位あたりのCO2排出量）の改善を見込み、従来の重油焚き機関と比べ硫黄酸化物（SOx）は約99%、窒素酸化物（NOx）は約86%の排出削減が見込めます。これらにより将来の規制基準を含む以下の規制の基準値を満たす環境性能を有しています。

1. 1.　2020年1月から強化された国際海事機関（IMO）のSOx Global Cap規制（注1）
   2.　2025年1月1日以降に建造契約が締結される新造船に求められる、EEDI規制Phase3の基準値（注2）

なお、本船は環境省および国土交通省の「代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業」として採択され支援を受けています。

当社は今後新造されるすべての自動車専用船をLNG燃料船などの次世代環境対応船とし、海運業界におけるクリーンな輸送手段の構築をリードします。2022年には本船に続く2隻目のLNG燃料自動車専用船、2023年には世界初のLNG燃料大型石炭専用船の竣工も計画しています。

当社グループは中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESGを経営戦略に取り込み、事業活動を通じ社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値を向上していくことを目指しています。自動車船隊における次世代環境対応船へのリプレースの推進もその取り組みの一つです。

（注1）SOx Global Cap規制
船舶汚染防止国際条約1997年議定書(MARPOL条約附属書VI)の2008年改正に基づくSOxの排出規制。2020年1月1日以降、船舶の許容限度が、3.5％から0.5％に強化された。

（注2）EEDI規制
船舶汚染防止国際条約1997年議定書（MARPOL条約付属書VI）の2013年改正に基づく船舶のエネルギー効率の規制。EEDI（エネルギー効率設計指標）とは、1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2のグラム数を示し、基準値（ベースライン）からの削減率が段階的に強化される。自動車専用船では2015年（Phase1）に5%、2020年（Phase2）に15%、2025年（Phase3）に30%の削減が義務付けられている。

※当社グループは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、船舶燃料の低炭素化もその取り組みの一環です。