当社は、CO2 を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」（注1）を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ＆トレード制度（注2）に基づくCO2 排出量の超過削減分であるクレジット14,027トンを東京都に寄付しました。

当社は2018年に策定した中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG（環境・社会・ガバナンス）と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量削減目標（注3）策定や業界で世界初のグリーンボンド発行（注4）などを通じて対応強化を図っています。

今後も持続可能な社会に向けて、地球環境の保全に貢献します。

（注1）東京都の取り組み関する内容は、東京都環境局のホームページの「クレジット寄付によるゼロエミッション東京に関する取組」をご覧ください。

（注2）東京都キャップ＆トレード制度は都内の大規模事業者を対象にCO2の排出総量削減を義務付け、義務量以上にCO2の削減を達成した超過削減量をクレジット化し、事業所間の取引を認める制度です。

（注3）温室効果ガス排出量削減目標
当社の中長期の環境目標で、SBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得しています。 2018年6月13日発表：温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得　

（注4）グリーンボンド
「日本郵船グリーンボンドについて」をご覧ください。