～気候変動関連の情報開示を強化～
当社は昨年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」（注1）に賛同署名し、このたび設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。コンソーシアムでの議論や情報共有で得た知見を活用し、当社の気候変動関連情報の開示強化を図ります。
1. 背景
当社は2018年に策定した中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG（環境・社会・ガバナンス）と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量削減目標（注2）策定や業界で世界初のグリーンボンド発行（注3）などを通じて対応強化を図っています。
こうした取り組みをさらに推進し、気候変動が当社グループ事業に与える影響と経営戦略をステークホルダーの皆さまにより深く理解していただくため、「TCFD提言」に沿った気候変動関連情報の開示に向けて準備を進めます。
2. 「TCFD コンソーシアム」への加入
当社は気候変動関連の効果的な情報開示などを議論・情報共有するために、「TCFD コンソーシアム」に加入しました。5月27日に開かれた設立総会には当社から環境グループ長の髙橋正裕が出席しました。
「TCFD コンソーシアム」には、「TCFD 提言」へ賛同する日本の企業、金融機関等164団体に加え、オブザーバーとして経済産業省、環境省、金融庁が参加しています。詳細は経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
最後列 右から3番目 当社環境グループ長 髙橋正裕
会場の様子
3. 今後の取り組み
今後は「TCFDコンソーシアム」のワーキンググループや社内での議論を重ね、「TCFD提言」に沿った気候変動関連の情報開示に取り組みます。
（注1）TCFD提言
TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
「TCFD提言」では、気候変動による財務上の影響について開示が求められています。
参考：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のすすめ」
| ガバナンス | 気候変動リスク・機会に関する取締役会や経営者の役割などの開示 |
| 戦略 | 気候変動リスク・機会がビジネス、戦略、財務計画へ与える影響などの開示 |
| リスク管理 | 気候変動リスクの管理プロセスなどの開示 |
| 指標と目標 | 気候変動リスク・機会を評価・管理するための指標や目標などの開示 |
5月28日現在、金融機関や企業、政府など世界中の740を超える団体が「TCFD提言」に賛同しています。
詳細はTCFDのウェブサイトをご参照ください。
（注2）温室効果ガス排出量削減目標
当社の中長期の環境目標。SBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得しています。
（注3）グリーンボンド
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。