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TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)コンソーシアムに加入

~気候変動関連の情報開示を強化~

当社は昨年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」(注1)に賛同署名し、このたび設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。コンソーシアムでの議論や情報共有で得た知見を活用し、当社の気候変動関連情報の開示強化を図ります。

1. 背景

当社は2018年に策定した中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG(環境・社会・ガバナンス)と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量削減目標(注2)策定や業界で世界初のグリーンボンド発行(注3)などを通じて対応強化を図っています。

こうした取り組みをさらに推進し、気候変動が当社グループ事業に与える影響と経営戦略をステークホルダーの皆さまにより深く理解していただくため、「TCFD提言」に沿った気候変動関連情報の開示に向けて準備を進めます。

2. 「TCFD コンソーシアム」への加入

当社は気候変動関連の効果的な情報開示などを議論・情報共有するために、「TCFD コンソーシアム」に加入しました。5月27日に開かれた設立総会には当社から環境グループ長の髙橋正裕が出席しました。

「TCFD コンソーシアム」には、「TCFD 提言」へ賛同する日本の企業、金融機関等164団体に加え、オブザーバーとして経済産業省、環境省、金融庁が参加しています。詳細は経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

最後列 右から3番目 当社環境グループ長 髙橋正裕

会場の様子

3. 今後の取り組み

今後は「TCFDコンソーシアム」のワーキンググループや社内での議論を重ね、「TCFD提言」に沿った気候変動関連の情報開示に取り組みます。




(注1)TCFD提言
TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
「TCFD提言」では、気候変動による財務上の影響について開示が求められています。

参考:環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のすすめ」

<開示項目>
ガバナンス 気候変動リスク・機会に関する取締役会や経営者の役割などの開示
戦略 気候変動リスク・機会がビジネス、戦略、財務計画へ与える影響などの開示
リスク管理 気候変動リスクの管理プロセスなどの開示
指標と目標 気候変動リスク・機会を評価・管理するための指標や目標などの開示

5月28日現在、金融機関や企業、政府など世界中の740を超える団体が「TCFD提言」に賛同しています。
詳細はTCFDのウェブサイトをご参照ください。

(注2)温室効果ガス排出量削減目標
当社の中長期の環境目標。SBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得しています。

(注3)グリーンボンド

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。