～温室効果ガス削減への取り組みと情報開示が評価～
当社は、国際的な非営利団体CDP（※1）による「CDP2018気候変動」調査において、気候変動に対する企業対応の世界的なリーダーと認識され、最高評価である「気候変動Aリスト」を獲得しました。
2018年度は運用資産総額が87兆米ドルにのぼる650の機関投資家を代表してCDPから全世界の約7,000社に対して質問書が送付され、126社（日本企業は20社）がAリストに認定されました。
本日開催されたCDP2018気候変動日本報告会においてAリスト企業が発表され、当社からは常務経営委員の宮本教子が出席し、環境に対する当社の取り組みについてのスピーチを行いました。
今回の評価につながったのは、以下の取り組みと認識しています。
- 環境戦略、気候変動リスクと機会、各種環境データの情報開示を行っていること
- GHG（Greenhouse Gases、温室効果ガス）削減のため、ビッグデータを活用した最適運航や環境に優しい船舶を開発していること
- 中長期環境目標（※2）を策定し、SBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得したこと
- グリーンビジネスチームを新設し、再生可能エネルギー分野における新たなビジネス創出に取り組んでいること
- 外航海運会社として世界で初めてグリーンボンド（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）を発行するなど環境への投資（グリーンファイナンス）も強化していること
当社グループは引き続き中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づき、新たな価値創造を通じて企業と社会の持続的な発展と成長を目指します。
※1 CDP（旧Carbon Disclosure Project）
企業や政府がGHG排出量を削減し、水資源を保護し、森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。2003年から毎年、世界の主要企業を対象に調査票の回答を収集・評価し、その結果を公表している。
- ※CDP気候変動Aリストおよび回答企業のスコアは、以下のURLよりご覧ください。
※2 中長期環境目標
「トン・キロメートル当たりのGHG排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50％削減する」という当社が設定した目標。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展より見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。
スピーチを行う当社常務 宮本教子
記念撮影の様子
＜関連プレスリリース＞
以上
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