CO2排出削減に寄与する石炭ボイラ制御高度化システムの共同開発・販売について
―石炭ボイラ制御最適化システムULTY(アルティ)と高効率燃焼技術の融合―

＜調印式風景＞ 左から順に
日本郵船　経営委員　土屋恵嗣
出光興産　執行役員石炭事業部長　萩原栄治　
郵船商事　代表取締役社長　宝納英紀

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：月岡　隆、以下出光興産）、郵船商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宝納　英紀、以下郵船商事）、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤　忠顕、以下日本郵船）の3社は郵船商事が所有する石炭ボイラ制御最適化システム（以下ULTY）の共同販売、および出光興産が保有する石炭高効率燃焼技術を取り入れた新型ULTYの共同開発に合意しました。

発電所や工場で使用されているボイラは、様々な要因により運転状態が変化し、投入する燃料の一時的な過不足により、ボイラ制御が不安定となります。ULTYはボイラ燃焼制御の最適化をはかり、安定したプラント運転で燃料消費の削減を実現するシステムです。
  これまでULTY販売は郵船商事が日本国内を主体に行っておりましたが、アジア諸国において石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ状況に鑑み、海外を含めた石炭販売網や石炭高効率燃焼技術を有する出光興産が加わり、郵船商事、日本郵船、出光興産の3社で共同販売を行い、世界的な省エネルギー推進へ貢献することに合意しました。
また3社はボイラのさらなる効率運転に資するべく現行のULTYに石炭高効率燃焼技術、IoT技術を導入した新型ULTYの共同開発も決定しました。

＜ULTY外観＞

昨年11月、12月にCOP21がパリで開催され、世界の環境問題に対する意識は一段と高まっており、化石燃料使用に際してはより一層の効率化が求められています。ULTYは時代の要請に応える省エネ技術商品であり、3社は、国内外における石炭火力発電所へULTYの普及を通じた省エネルギーの推進でCO2排出削減による地球温暖化防止と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【ULTYの概要】
・ボイラ燃焼制御最適化システム
  （ボイラマスタと負荷要求量の2点から補正を算出するシステム）
・対象設備：ドラム型ボイラ、循環流動層ボイラ
・対象燃料：石炭専焼、石炭/バイオマス混焼、石炭/副生燃料混焼、重油/副生燃料混焼
・導入実績：主に国内向けに約50台 （2016年11月7日時点）
・燃料削減率：約1.0% （2016年11月7日時点）

 以上