郵船商事がグループ最大規模の太陽光発電システム稼動
―年間192万kWhを北海道電力に売電―
2013年6月11日
写真左から：
太平洋汽船株式会社 代表取締役社長 楢岡孝武、
伊瀬司 八雲町副町長、
郵船商事株式会社 代表取締役社長 井川元雄、
川代義夫 八雲町町長、
株式会社北弘電社 稲村尊史 取締役
当社グループ会社の郵船商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井川元雄）は、北海道八雲町で出力2メガワット級の太陽光発電システムの稼動を6月1日から開始、7日に開所式を行いました。本システムは、同社が昨年米国ニュージャージー州に設置したシステムを超えグループ最大規模となります。
式典には川代義夫･八雲町町長、郵船商事社長の井川を始め、太平洋汽船株式会社（本社：東京都千代田区）から代表取締役社長 楢岡孝武、株式会社北弘電社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：中野章）から稲村尊史取締役、当社からは環境グループグループ長 北山智雄ら本プロジェクト関係者が出席しました。
設置場所は太平洋汽船グループの保有地で、土地の有効活用と同時に、再生可能エネルギー利用促進の一助を担うことになります。施工は北海道で実績のある北弘電社に発注、本システムの発電予測量は一般住宅600世帯分の使用量に相当する年間192万kWhで、全量を北海道電力に売電します。
郵船商事は3年前から環境ビジネス（太陽光発電事業）に取り組み、国内では日本郵船東京コンテナ・ターミナルや静岡県伊東市にある自社ガソリンスタンド、海外ではロサンゼルス港コンテナターミナルや米国ニュージャージー州物流倉庫などに太陽光発電システムを設置し、環境に優しいグリーンエネルギーの提供を進めてきました。
また、7月中旬からは、株式会社ジェネック（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：青山正裕）が所有する物流倉庫の屋根（北九州市苅田地区）に設置した出力454kWの太陽光発電システムの稼動が開始予定です。年間発電量は47万kWhを見込んでおり、九州電力に全量売電します。これにより郵船商事による再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電設備は、国内２件となります。
当社グループは、「地球環境と持続可能な社会に貢献する」という環境経営ビジョン推進のため、太陽光発電に限らず地域に密着した再生可能エネルギービジネスの推進に積極的に取り組んでいきます。
以上
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その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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