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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2020年3月期第3四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第3四半期の売上高は前年同期比1,313億円減の1兆2,532億円、営業利益は前年同期比279億円増の324億円、経常利益は前年同期比418億円増の384億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比274億円増の187億円となり、当社グループ全体の業績は前年同期から大きく改善しました。

定期船事業では、Ocean Network Express Pte. Ltd.(ONE社)のコスト削減への取り組みなどの進捗により、前年同期比で業績が大幅に改善しました。不定期専用船事業では、エネルギー輸送部門はLNG船と海洋事業を中心とする運賃安定型事業の利益に支えられ、堅調に推移しました。さらに、航路の合理化等につとめた自動車輸送部門においても業績は堅調に推移しました。ドライバルク輸送部門では、期初においては低迷していた市況の夏以降の回復が、第3四半期の業績回復につながりました。物流事業、航空運送事業においては、米中貿易摩擦等に起因する荷動き低迷により厳しい市況が続き、航空運送事業では減損損失を計上しました。また、本年1月の船舶燃料へのSOx規制導入に際しては、大きな混乱なく適切に対応できました。

通期の連結業績は、売上高1兆6,600億円、営業利益370億円、経常利益400億円、及び親会社株主に帰属する当期純利益290億円を、期末配当については20円を、それぞれ予想します。

当社は、中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に沿って、収益力の向上と変動する事業環境への耐性強化を迅速に進めております。Digitalization and Greenにおける取り組みでは、船上キャッシュレス事業の推進や有人自律運航船の実現に向けたデジタル技術の活用に加え、CO2削減につながる洋上風力発電事業への参入検討や大型LNG燃料船建造を通してSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献してまいります。

ESG(環境・社会・ガバナンス)の経営戦略への統合を引き続き推し進め、当社グループが進むべき方向性を明確にした上で、これからもステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業集団を目指してまいります。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

当第3四半期の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2018年度
第3四半期 累計
2019年度
第3四半期 累計
増減
売上高 13,846 12,532 -1,313
営業利益 45 324 279
経常利益 -33 384 418
親会社株主に帰属する
当期純利益
-87 187 274
為替レート 110.80円/US$ 109.05円/US$ 1.75円 円高
燃料油価格 US$439.40/MT US$433.29/MT US$6.11安

売上高

経常利益

2019年度の見通し

定期船事業では、主に北米航路にて米中貿易問題及び中国の旧正月の影響で荷動きが弱含むものと見込まれますが、需要減少に対応した断続的な減便を実施予定で、運航コストの 削減に努めます。国内ターミナルの取扱高は堅調な推移を見込んでいます。航空運送事業は、米中貿易問題を背景とした輸送需要の低迷が継続し、厳しい状況となる見込みです。物流事業も、同様に航空・海上貨物の取扱量の減少を見込んでいます。自動車輸送部門は、三国間航路を中心とした配船効率化に引き続き取り組みます。エネルギー輸送部門では、VLCCは冬場の季節的な需要の高まりは年度末にかけて収束に向かって行くものの中国タンカー船社への米国制裁や地政学リスクの継続により市況は底堅く推移するものと考えており、またLPG船は引き続き米国積みが好調を維持する見通しです。ドライバルク輸送部門は、ブラジルと豪州からの鉄鉱石の出荷が落ち込んでおり、また併せて旧正月の影響も有り市況の回復には一定の時間を要することから、市況見通しを引き下げました。

単位:億円(億円未満切捨て)

前回予想 今回予想 増減
売上高 16,800 16,600 -200
営業利益 405 370 -35
経常利益 370 400 30
親会社株主に帰属する当期純利益 260 290 30
為替レート 107.09/US$ 108.04/US$ 0.95円 円安
燃料油価格
(適合油価格:4Q)
US$398.27/MT
(US$580.00/MT)
US$412.60/MT
(US$600.00/MT)
US$14.33 高
(US$20.00 高)

配当について

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は1株当たり20円とし、同中間配当金20円と合わせた年間配当金を1株当たり40円とする見通しで変更ありません。

2020年1月31日
代表取締役社長

長澤仁志