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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

本日開催の第132期定時株主総会でのご承認及びその後の取締役会での決議により、代表取締役社長に就任いたしました長澤仁志です。新しい役員・経営委員体制のもと、当社グループのガバナンス強化と業績回復をより確実なものとし、中期経営計画の達成と今後の持続的企業価値・社会価値の創出を実現してまいります。

皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年6月19日
代表取締役社長

長澤仁志

決算の概況

2018年度の連結業績は、売上高1兆8,293億円、営業利益110億円、経常損失20億円、親会社株主に帰属する当期純損失445億円となりました。ドライバルク事業の構造改革を進め、LNG・海洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益積み上げを図った一方で、定期船事業と航空運送事業の業績悪化の影響から経常損失となりました。また、保有資産の流動化や事業ポートフォリオ見直しとしての事業持分の売却等を進めて特別利益を計上し、あわせて、主な特別損失として、コンテナ船の傭船に関する契約損失引当やドライバルク事業の構造改革費用などを計上しました。本業績結果を深く受けとめ、株主・投資家の皆様にお詫び申し上げます。

定期船事業においては、定期コンテナ船事業統合会社であるOcean Network Express Pte. Ltd. (‘ONE社’)の事業開始直後の混乱が大きく影響しました。航空運送事業では、当社子会社である日本貨物航空株式会社(’NCA’社)が、複数年にわたる不適切整備から自社運航機材を一時的に停止し、国土交通大臣から改善命令を受け、その業績が大幅に悪化しました。NCA社は既に改善措置を国土交通大臣に提出しており、当社としても、関係役員の報酬を自主返納し、NCA社の会長職を常勤の体制にするとともに、グループ会社に対するガバナンス強化に向けた対策を実施しています。

当社は、昨年3月に当社グループの中期経営計画“Staying ahead 2022 with Digitalization and Green”を発表しました。前述の通り、遺憾ながら、中期経営計画初年度の業績結果は損失の計上となりましたが、ONE社とNCA社でそれぞれ業績の回復に必要な施策を遂行中であり、当社としてもその監督・モニタリングを一層強化しております。ONE社の積高・消席率は着実に改善しており、2019年度の黒字化達成を見込んでおります。NCA社についても、運航体制を従来の2機種11機から1機種8機に変更し、安全整備の徹底と効率化を図るとともに、同業他社との提携を深化させ、事業の安定化と収支改善に努めています。

また、2018年度に計上した構造改革費用を含む特別損失は結果として2019年度以降の経営体質強化につながるものとの位置付けです。あわせて、2018年度に実施した政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や事業ポートフォリオの見直しとしての事業持分の売却は中期経営計画の戦略に沿ったものであり、今後とも中期経営計画に沿った施策を迅速かつ着実に遂行し、業績目標の達成と企業価値・社会価値の持続的な創出を目指してまいります。

親会社株主に帰属する当期純損失という業績となりましたが、安定的な株主還元は経営の最重要課題の一つであり、2018年度の期末配当は1株につき10円(中間配当の10円とあわせ、1株につき年間20円)としています。また2019年度の連結業績は、現時点で売上高1兆7,300億円、営業利益380億円、経常利益370億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円を予想しております。配当につきましては、基本的な考え方である安定的な株主還元と連結配当性向25%をふまえ、1株につき中間20円及び期末20円とし、年間40円を予想しております。

2018年度の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2017年度 2018年度 増減
売上高 21,832 18,293 -3,539
営業利益 278 110 -167
経常利益 280 -20 -300
親会社株主に帰属する
当期純利益
201 -445 -646
為替レート 111.19円/US$ 110.67円/US$ 0.52円円高
燃料油価格 US$341.41/MT US$442.49/MT $101.09 高

売上高

経常利益

2019年度の見通し

2019年度については、前第4四半期に実施したポートフォリオ見直しに伴う一部事業の持分売却等により売上高は減少しますが、定期船事業と航空運送事業の大幅な業績改善を見込んでいます。定期船事業ではONE社が2018年度の事業開始時に生じたサービス混乱で失った積高・消席率を回復し、貨物構成の最適化などと合わせて黒字転換を見込みます。航空運送事業では運航を再開したボーイング747-8F 8機の稼働率向上とアトラス社へのリースアウト3機により輸送量拡大を目指します。ドライバルク部門は足許で低迷している市況の第2四半期以降の回復を予想し、リキッド部門も環境規制対応の影響により、需要期に入る下期に市況が改善することを見込んでいます。また自動車船部門は配船合理化等の収支改善策を実行し、物流事業は海上・航空輸送共に取扱量拡大を図ります。

(億円)

2018年度
連結業績
2019年度
連結業績予想
増減
通期 売上高 18,293 17,300 -993
営業利益 110 380 270
経常利益 -20 370 390
親会社株主に帰属する当期純利益 -445 260 705
為替レート 110.67円/US$ 105.00円/US$ 5.67円円高
燃料油価格
(適合油価格:下期)
$442.49/MT
 
$430.00/MT
($590.00/MT)
$12.49安
 

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としました。この基本方針に基づき、2018年度は期末配当金を1株当たり10円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を1株当たり20円となりました。2019年度についても同方針に基づき、現時点では中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間配当金40円を予定しております。