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トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2019年3月期第2四半期決算を発表しましたので、ご報告申し上げます。

はじめに、当社子会社である日本貨物航空株式会社は、不適切な整備作業を実施したことなどを対象として、本年7月に国土交通大臣より事業改善命令及び業務改善命令を受け、8月に改善措置を提出しました。株主・投資家の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社子会社が事業改善命令及び業務改善命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止に取り組むとともに、当社グループ全体の法令遵守の徹底に全力を尽くします。

当中間期の連結業績は、売上高9,156億円、営業損失41億円、経常損失90億円、親会社株主に帰属する純損失97億円となりました。ドライバルク部門は緩やかな市況回復を受け、またリキッド部門も安定利益の積み増しにより、収支の向上を達成しました。一方、主に第1四半期においてコンテナ船事業の終了に要する当社における一時費用の増加、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井とともに設立した定期コンテナ船事業合弁会社Ocean Network Express Pte. Ltd. ('ONE社')の業績の下方修正並びに日本貨物航空株式会社の機材の運航停止及び同社の一部貨物航空機の減損損失の計上などにより、前年同期比では減収となり損失を計上しました。ONE社については、本年4月の営業開始直後に発生したサービスの混乱の影響が一部航路で残ったことなどにより、収支の下方修正となりました。サービスの混乱は既に収束しており、今後の収支回復に取り組んでいきます。

通期の連結業績は、売上高1兆8,100億円、営業利益55億円、経常損失130億円、及び親会社株主に帰属する純損失60億円を予想しております。中間配当につきましては、1株につき10円とさせていただき、期末配当は1株につき10円を予想しております。

当中間期を振り返りますと、世界経済の緩やかな好循環に支えられ、海運市況は回復傾向にありますが、各国の金融緩和政策による過剰流動性の影響や経済大国間での貿易摩擦の懸念に加え、デジタル技術の急速な進展や低炭素社会へのシフトと環境規制の厳格化もあり、まさに「先の見えない世界」が拡がりつつあります。

このような外部環境を乗り越えるため、当社グループは本年度より新中期経営計画として “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” を開始いたしました。事業環境への耐性強化と収益力向上を図る一方、サプライチェーン全体の最適化や環境分野における新たな価値創造等に挑戦するDigitalization and Greenへの取組みを推し進める方針に変わりはありませんが、当中間期の結果及び連結業績予想の下方修正に鑑み、この新中期経営計画を完遂させるための緊急対応を進めてまいります。本緊急対応には、定期コンテナ船事業と航空運送事業の収支改善への取組み、保有資産の流動化のさらなる推進及びグループ全体のガバナンス強化の諸施策等を含みます。本緊急対応を進め、グループ一丸となって、業績の早期回復と法令遵守の徹底に全力を尽くします。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
2018年3月期第2四半期
連結累計期間
2019年3月期第2四半期
連結累計期間
増減
売上高
10,642
9,156
-1,486
営業損益
127
-41
-169
経常損益
220
-90
-310
親会社株主に帰属する
当期純利益
62
-97
-160
為替レート
111.2円/US$
109.48円/US$
1.72円 円高
燃料油価格
US$321.52/MT
US$419.65/MT
$98.13 高

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期の見通し

コンテナ船部門ではONE社のサービスの混乱は既に収束したものの、積高・消席率は落ち込みからの回復途上にあり、収支は大幅に悪化する見込みです。一方、当社における定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用の大部分は第1四半期に計上済みで、下期は大きく減少すると見込んでいます。航空運送事業は健全性が確認された機体から順次運航を再開していますが、下期は依然として厳しい状況が続く見込みです。物流事業は堅調に推移すると予想しています。ドライバルク部門の市況は引き続き緩やかな回復基調を予想し、タンカー部門も市況は需要期に入る下期に上昇すると見込んでいます。LNG船、海洋事業も引き続き安定的に利益を確保する見込みです。自動車輸送部門では、資源国向け荷動きの回復の遅れなどによる輸送台数の減少を見込みますが、更なる運航効率の最適化を追求し収益性の向上に努めます。

(億円)
 
前回予想
今回予想
増減
通期
売上高
17,650
18,100
450
営業利益
20
55
35
経常利益
100
-130
-230
親会社株主に帰属する
当期純利益
120
-60
-180
為替レート
105.78円/US$
109.74円/US$
3.96円/US$
燃料油価格
US$443.99/MT
US$459.83/MT
US$15.84/MT

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。当事業年度の中間配当金は予定通り1株当たり10円とします。期末配当金は1株当たり10円と予想し、年間配当金は1株当たり20円とする見通しで変更ありません。

2018年10月31日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン