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トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2019年3月期第3四半期決算を発表しましたので、ご報告申し上げます。

はじめに、本日当社は、日本貨物航空株式会社(NCA)の改善命令事案に対する当社の対応についてのご報告を開示致しました。当社100%子会社であるNCAは昨年7月、複数年にわたる不適切整備を行っていたとして国土交通大臣より改善命令を受けました。その後設置されたNCAの社内調査委員会や当社の対策委員会の報告内容を踏まえ、関係役員の報酬の自主返納とNCA会長職の常勤化を行います。あわせて、NCAを含むグループ会社に対するガバナンス強化に向けた対策を着実に実行し、NCAが執る再発防止策の進捗の監督・モニタリングを行ってまいります。

当第3四半期の連結累計業績は、売上高1兆3,846億円、営業利益45億円、経常損失33億円、親会社株主に帰属する純損失87億円となりました。ドライバルク部門は緩やかな市況回復により堅調に推移し、リキッド部門も安定利益を積み増したことで、それぞれ業績は前年同期比で改善しました。しかしながら、主に第1四半期に発生した当社のコンテナ船事業の終了に要する一時費用の計上、定期コンテナ船事業合弁会社Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE)の損失拡大並びにNCAの機材の運航停止による損失計上等により、全体では前年同期比で減収となり経常損失及び純損失を計上しました。ONEについては、昨年4月の営業開始直後に発生したサービスの混乱の影響により、積高・消席率が落ち込みましたが、混乱はすでに収束し足元では大きな改善を見せています。NCAについては、本日(1月31日)現在、747-8F全8機が運航再開しており、引き続きサービスの正常化に取り組んでいきます。

通期の連結業績は、売上高1兆8,300億円、営業利益80億円、経常損失50億円、及び親会社株主に帰属する純損失10億円を予想しております。期末配当は1株につき10円とする見通しで変更ございません。

当社は中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” を昨年3月に発表しました。ポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積み上げにより、収益力の向上と変動する事業環境への耐性強化を図ります。また、最新のデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の最適化や環境分野における新たな価値創造等にも取り組んでいます。グリーンボンドの起債、船上キャッシュレス化の実用化に向けたプロジェクト及び船舶管理業務の共通プラットフォーム化等の取り組みも推進しています。加えて、中期経営計画に沿った資産の流動化や、グループガバナンスの更なる強化のための諸施策を加速させるとともに、ONEとNCAの業績改善に向けた取り組みを支援し、グループ一丸となって業績の早期回復や法令遵守の徹底等に全力を尽くす所存です。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
2018年3月期第3四半期
連結累計期間
2019年3月期第3四半期
連結累計期間
増減
売上高
16,306
13,846
-2,459
営業損益
248
45
-202
経常損益
356
-33
-389
親会社株主に帰属する
当期純利益
168
-87
-255
為替レート
111.68円/US$
110.80円/US$
0.88円 円高
燃料油価格
US$327.60/MT
US$439.40/MT
$111.80 高

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期の見通し

コンテナ船部門では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に伴う欧州経済の動向等、不透明な要素が多く、運賃・積高ともに予想を保守的に見込んでいます。航空運送事業は2019年1月中には747-8F全8機が運航を再開し、今後は稼働率の正常化に向け取り組みます。物流事業は第3四半期に発生した駆け込み需要の反動減を一定程度見込みます。ドライバルク部門では、季節的な要因に加えて、中国経済への懸念等によるセンチメントの悪化から、第4四半期の市況前提を前回想定比で下方修正しました。リキッド部門では、タンカー市況は概ね堅調に推移し、LNG船、海洋事業は引き続き高稼働で安定的に収益へ貢献することを見込んでいます。自動車輸送部門では、第4四半期の輸送台数は前回想定並みの水準を維持し、更なる運航効率の最適化を追求し収益性の向上に努めます。
また、客船事業の共同事業化や資産流動化等の諸施策に伴う一定の特別利益の計上を見込んでいます。

(億円)
 
前回予想
今回予想
増減
通期
売上高
18,100
18,300
200
営業利益
55
80
25
経常利益
-130
-50
80
親会社株主に帰属する
当期純利益
-60
-10
50
為替レート
109.74円/US$
110.60円/US$
0.86円/US$
燃料油価格
US$459.83/MT
US$442.05/MT
US$-17.78/MT

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。当事業年度の期末配当金は1株当たり10円とし、同中間配当金10円と合わせた年間配当金を1株当たり20円とする見通しで変更ありません。

2019年1月31日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン