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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2020年3月期第1四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第1四半期の売上高は前年同期比584億円減の4,064億円、営業利益は前年同期比135億円増の54億円、経常利益は前年同期比130億円増の64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比137億円増の91億円となり、当社グループ全体の業績は前年同期から大きく改善しました。

コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)において、積高・消席率が順調に回復し、貨物構成の最適化等の改善策の実行により、業績が大幅に改善しました。ドライバルク輸送部門では、ブラジル出し鉄鉱石の出荷減の影響を受け市況が大きく悪化し、収支に影響を与えましたが、エネルギー輸送部門は安定利益を積み増したことで前年同期比で改善しました。非海運事業では、物流事業は米中貿易摩擦の影響もあり取扱量が伸び悩み、航空運送事業は荷動きが全般的に低迷しました。

通期の連結業績は、売上高1兆7,000億円、営業利益345億円、経常利益370億円、及び親会社株主に帰属する当期純利益260億円を予想しております。配当金は、中間配当金を1株につき20円とし、同期末配当金を20円とする見通しで変更ございません。

当社は中期経営計画“Staying ahead 2022 with Digitalization and Green”を昨年3月に発表しました。ポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積み上げにより、収益力の向上と変動する事業環境への耐性強化を進めています。また、前年度に大きな損失を計上したONE社と日本貨物航空株式会社でそれぞれ業績の回復に必要な施策を実行中です。これらに加え、今後とも中期経営計画に沿った資産の流動化やグループガバナンスの更なる強化のための諸施策を迅速かつ着実に遂行し、業績目標の達成と企業価値・社会価値の持続的な創出をグループ一丸となって目指してまいります。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

当第1四半期の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2018年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増減
売上高 4,648 4,064 -584
営業利益 -81 54 135
経常利益 -66 64 130
親会社株主に帰属する
当期純利益
-45 91 137
為替レート 108.10円/US$ 110.73円/US$ 2.63円 円安
燃料油価格 US$395.94/MT US$438.21/MT US$42.27 高

売上高

経常利益

2019年度の見通し

定期船事業では、ONE社は概ね期初時点での想定通りの業績回復を見込んでおり、国内並びに海外ターミナルの取扱高は堅調な推移を見込んでいます。航空運送事業は米中貿易摩擦を背景として輸送需要が大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続く見込みです。物流事業も同様に航空・海上貨物の取扱量の減少を見込んでいます。自動車輸送部門は、三国間航路を中心に配船効率化が順調に進捗しています。エネルギー輸送部門では足許ではVLCCと石油製品タンカーの市況が低迷していますが、環境規制対応の影響により、需要期に入る下期に市況が改善することを見込んでいます。ドライバルク輸送部門では第1四半期は市況悪化の影響を受けたものの足許の需給バランス改善もあり、通年では概ね期初想定並みの市況を見込んでいます。

単位:億円(億円未満切捨て)

前回予想 今回予想 増減
売上高 17,300 17,000 -300
営業利益 380 345 -35
経常利益 370 370 0
親会社株主に帰属する当期純利益 260 260 0
為替レート 105.00円/US$ 106.43円/US$ 1.43円 円安
燃料油価格
(適合油価格:下期)
US$430.00/MT
(US$590.00/MT)
US$402.05/MT
(US$570.00/MT)
US$27.95 安
(US$20.00 安)

配当について

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。この基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金を1株当たり20円、期末配当金を1株当たり20円とし、年間配当金を1株当たり40円とする期初の予定から変更は有りません。

2019年7月31日
代表取締役社長

長澤仁志