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トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2019年3月期第1四半期決算を発表しましたので、ご報告申し上げます。

初めに、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社(NCA社)が7月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受けた問題につきまして、株主・投資家の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。同社に対する今回の処分を当社も厳粛かつ真摯に受け止めますと同時に、同社の事業改善及び業務改善の確実な遂行、及びコンプライアンス体制の強化と再発防止への取り組みを監督・支援する所存です。

同社は6月17日から航空機の健全性が確認できるまで運航する全ての機体を一時的に停止しました。本日までに2機が運航を再開しておりますが、第1四半期は想定より少ない便数での運航となったため、業績は前年同期比で悪化しました。

また、定期船事業は、今年度からは川崎汽船株式会社・株式会社商船三井とともに設立した定期コンテナ船事業合弁会社 Ocean Network Express Pte. Ltd.(ONE社)の持分法損益と、国内外のターミナル事業の損益、及び当社に残った本年3月までのコンテナ船事業の終了のための費用から成ります。当第1四半期の業績は、まずONE社は開業当初こそ人員の確保やシステムの習熟度に起因する事務手続き上のトラブルが発生しましたが、様々な改善策を実施し正常状態に戻りつつあります。一方で、営業資産(船やコンテナ)の当社からONE社への引継ぎ時期の想定からの遅れや、当社側の事業終了過程での一時費用が想定を大きく上回って生じたことが主因となり、経常損益が前年同期比大幅に悪化しました。

ドライバルク部門は海運市況の緩やかな回復基調を受け、またリキッド部門も順調な業績積み上げにより、それぞれ前年同期比で改善したものの、結果として当第1四半期の営業損失が81億円、経常損失が66億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億円となりました。なお、売上高は4,648億円で前年同期比減少していますが、これはONE社の営業開始によりコンテナ船部門の売上高計上がなくなったことが大きな要因です。

今年度通期の業績予想に関しましては、当第1四半期で定期船事業の業績が大幅に悪化したことに加え、NCA社の期初における事業計画の前提を見直したこと等により、売上高1兆7,650億円、営業利益20億円、経常利益100億円、当期純利益120億円に下方修正し、また配当予想も一株当たりの中間配当金を10円、同期末配当金を10円と下方修正致しました。

当社は、本年3月に発表した新中期経営計画の基本戦略に則り、様々な取り組みを着実に進めることで成長を加速させつつ、当社グループ全体の法令遵守の徹底にも全力を尽くして参ります。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
2017年第1四半期
連結累計期間
2018年第1四半期
連結累計期間
増減
売上高
5,217
4,648
-568
営業損益
35
-81
-116
経常損益
102
-66
-168
親会社株主に帰属する
当期純利益
53
-45
-99
為替レート
111.48円/US$
108.10円/US$
3.38円 円高
燃料油価格
US$326.72/MT
US$395.94/MT
$69.22 高

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期の見通し

今後の見通しについては、コンテナ船部門ではONEのサービスは既に安定稼働しており、引き続き統合シナジー効果の積み上げと一層のコスト削減による改善に努めます。また、当社における定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用も今後大きく減少すると見込んでいます。航空運送事業は運航規模の減少に伴い厳しい状況が続くものと見込みます。物流事業は堅調に推移すると予想しています。ドライバルク部門の市況は引き続き緩やかな回復基調を予想し、タンカー部門も市況は需要期に入る下期に上昇すると見込んでいます。LNG船、海洋事業も引き続き安定的に利益を確保する見込みです。自動車輸送部門では、資源国向け荷動きの回復の遅れにより輸送台数は若干の減少を見込みますが、運航効率の最適化を追求し収益性の向上に努めます。
以上に鑑み、第2四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。

(億円)
 
前回予想
今回予想
増減
2Q
売上高
9,050
8,960
-90
営業利益
135
-75
-210
経常利益
145
-50
-195
親会社株主に帰属する
当期純利益
80
30
-50
通期
売上高
18,050
17,650
-400
営業利益
370
20
-350
経常利益
400
100
-300
親会社株主に帰属する
当期純利益
290
120
-170
為替レート
105.00円/US$
105.78円/US$
0.78円/US$
燃料油価格
US$380.00/MT
US$443.99/MT
US$63.99/MT

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。
上記のとおり通期連結業績予想を修正したことに伴い、中間配当金及び期末配当金はそれぞれ直近の予想から10円減額した1株当たり10円とし、年間配当金は20円とする予定です。

2018年7月31日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン