1. ホーム
  2. IR情報
  3. 業績・財務情報
  4. 業績ハイライト [セグメント別推移]
 
 

業績ハイライト

セグメント別推移

セグメント別売上高構成比率(2017年度実績)

セグメント別売上高構成比率グラフ

2018年度3月期第3四半期決算のセグメント別概要

定期船事業

コンテナ船部門では、2018年4月1日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。4月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第1四半期には収束し、7月以降12月にかけて往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航(北米発アジア向け、欧州発アジア向け等)の積高は依然回復途上にありますが、米国の対中関税引き上げを懸念した駆け込み需要の動きもあり北米航路の往航積高は堅調に推移しました。運賃水準も、特に北米航路で好調に推移しましたが、燃料油価格の高騰が収支を圧迫しました。事業統合によるシナジー効果は着実に現出しており、引き続き早期の改善に向けて取り組んでいます。

当社においては、主に第1四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、7月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同期比で増加しました。

以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前年同期比で大きく減少しています。

航空運送事業

航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年7月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、8月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、6月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しており、12月末には計画通り6機目まで運航を再開しました。貨物繁忙期である第3四半期には運賃の上昇も見られ、貨物積載率も好調でしたが、前年同期比減収となり損失を計上しました。

物流事業

航空貨物取扱事業は、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善しました。海上貨物取扱事業は、米中貿易摩擦を背景とした駆け込み需要等により、取扱量は増加しましたが、仕入れ価格上昇の影響を受け収支は伸び悩みました。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州でも事業買収により利益が増加するなど、堅調に推移しました。内航輸送事業は、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。

以上の結果、物流事業全体では、前年同期比増収増益となりました。

不定期専用船事業

自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数の伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、事業基盤の強化を行い、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。

ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下で、長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。

リキッド部門では、VLCC(大型タンカー)は、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善した中で、冬場の荷動きが活発化し、市況は改善しました。石油製品タンカーも年後半に入り荷動きが活発化し、LPG船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、それぞれ市況は回復傾向となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移し、海洋事業においてもFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比増収増益となりました。

不動産業

不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。

その他の事業

その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しました。舶用燃料油販売事業では燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同期比増収減益となりました。

(億円)
  2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
定期船
事業
売上高 1,715 1,790 1,768 1,640 810 700 679
経常利益 57 76 38 -63 -166 -22 -58
航空運送
事業
売上高 233 237 258 248 217 74 131
経常利益 7 -8 8 10 -16 -62 -42
物流事業 売上高 1,189 1,277 1,356 1,299 1,304 1,353 1,373
経常利益 -0 13 10 0 13 19 38
不定期
専用船
事業
売上高 1,889 1,922 2,055 2,088 2,065 2,081 2,184
経常利益 27 22 65 -19 104 54 106
不動産業 売上高 19 19 19 20 18 19 18
経常利益 6 8 6 5 7 7 6
その他の
事業
売上高 390 400 466 465 435 466 501
経常利益 11 9 10 0 9 -3 19

(注)億円未満 切り捨て