ダイバーシティ

多様な人材が活躍する環境を実現

当社グループ社員数は5万人を超え、多様なバックグランドを持つ社員が、グローバルなフィールドで人間力を発揮しながら協働し、安心して働ける、活躍できる職場環境の充実に、引き続き取り組んでいきます。

【陸上職社員】

ダイバーシティ活躍推進

当社は人事グループにダイバーシティ推進チームを設置し、「女性」「障がい者」「定年退職後の再雇用者」の活躍を推進するためのさまざまな施策を実施しています。
女性活躍推進では、2001年に「総合職・一般職」といった職種区分を廃止、人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度、環境づくりを進めてきました。
2002年には、都心で初めての企業内保育所「郵船チャイルドケア」を設置し、待機児童問題を心配することなく社員が職場復帰できる環境を整えました。利用者の通勤時負担をなるべく軽減できるよう、オムツの補充や洗濯(着替え、シーツ)は全て園内で行っています。また、当社利用者にはマイカー通勤も認めており(本社ビル内の駐車場を利用。駐車場代は会社負担)、ライフプランに合わせた勤務が可能となりました。そのほか、法定を超えた育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度や在宅勤務制度など、社員が仕事と生活とのバランスを取りながら、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるような仕組みづくりを進めています。

各種制度とキャリア形成支援の流れ

制度の詳細

育児休業制度
子の出生翌日から最大2年8週まで取得可能です。
育児フレックスタイム制度
妊娠中や子育て中(小学校6年まで)の社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
育児短時間勤務制度
1日最長1時間までの時短が可能です(小学校1年まで)。
在宅勤務制度
妊娠中、育児、介護従事者を対象にトライアルを実施しています。半日単位で取得が可能です。
各種休暇制度
子の看護休暇、マタニティー休暇、出産休暇(妻が出産するとき)等。
介護休業制度
家族の介護と仕事を両立することができるように、通算1年までの取得が可能になっています。
介護フレックスタイム制度
家族の介護をする社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
その他福利厚生
福利厚生外部機関サービスを活用してベビーシッターサービス、介護サービス等の利用が可能です。
配偶者転勤休業制度
配偶者の転勤に同行を希望する社員のために、最長3年間の休業の後に復職できる制度があります。

女性の育児休業取得者数、育児休業後の復職率、復職後の定着率の推移

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業取得者数 23名 18名 20名 24名 37名
育休明け復職率 100% 90%
(退職者1名)
100% 100% 94%
(退職者1名)
復職後の定着率 100% 100% 100% 100% 100%
関連リンク:

女性管理職比率

女性管理職比率(単体)は2007年に10%を超えて以降順調に推移しています。
これまで「なでしこ銘柄」の調査結果でも全社平均、業種別平均よりも上回った数字となっており、2019年3月31日時点では18.0%となりました。

女性管理職者数(単体)

女性活躍推進(プロジェクトW)

当社は、育児や介護といった時間に制約のある部下を持つ管理職の意識改革を目的としたイクボスセミナーや、男性社員への積極的な育児休業取得を促す育パパプラス制度などを2016年より導入しています。性別を問わず多様な人材が活躍できる環境の整備と職場風土の醸成を推進し、女性活躍、出産後の積極的なキャリア形成、働き方に制約のある社員の活躍を支援しています。
さらに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に向けた行動計画を策定しています。
当社は、国内外での事業展開を主導できる人材を性別に関係なく育成、登用してきました。当社社員にとって海外での勤務を通じた「包容力と柔軟性、リーダーシップ、マネジメント能力」を磨くことは、キャリアパスの重要な要素です。当社は、グローバルなフィールドで活躍する人材の育成をしていくために、性別を問わず海外で安心して勤務できる機会を更に創出していくべくための行動計画を策定しています。 当社は、多様な人材の活躍を推進する取組みを今後も充実していきます。

日本郵船株式会社 行動計画
  1. 1計画期間
    2016年4月1日~2021年3月31日までの5年間
  2. 2行動計画に掲げる目標と取組内容
    女性の海外勤務経験者の延べ人数を80人以上とする。
    1. (1)育児中の社員も活躍できるキャリア形成を支援する。
    2. (2)海外勤務時に子女を帯同した場合のサポート体制を充実させる。
    3. (3)海外勤務経験者によるフォーラムを開催し、社員が自身のキャリアプランを描く機会を設ける。

女性の海外勤務経験者数(延べ人数)

再雇用制度

2006年4月より、NCC(NYK Career Club)制度およびNFC(NYK Friend Club)制度の運用を開始しました。NCC制度は高齢者雇用安定法改正に対応したもので、60歳定年後、一定の要件を満たす場合は65歳まで再雇用する制度です。また、NFC制度は、自己都合を事由に退職した社員を有期契約で再雇用するものです。どちらの制度も、意欲と能力がある社員に退職後も活躍する場を提供することを目的としています。

【海上職社員】

船員の多様化

幅広い事業をグローバルに展開するためには、優秀な船員の確保・育成が必要です。当社グループの約750隻の運航船に従事する船員のうち、日本人は1割未満であり、船員の多国籍化が進んでいます。将来の幹部職員育成を目的に、2007年にフィリピンに開設した商船大学NTMA卒業生はもちろんのこと、インドや東欧、アジア諸国の商船大学と提携し、各国商船大学から学生を選抜し当社運航船での船上教育を実施しています。また、海技免状取得後は、航海士や機関士として受け入れています。

  • NTMA
    NYK-TDG Maritime Academy

国籍別船員比率※1

  1. ※1NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD.の船員(職員・部員)比率
  2. ※2中国、ベトナム、ロシア、ミャンマー、ナイジェリア、アンゴラ、パナマ、シンガポール

女性船員

当社は他の外航邦船社に先駆けて2004年に初の女性海技者を採用し、2019年4月1日現在20名の女性海技者が、海上・陸上を問わず全世界で活躍しています。

関連リンク:

女性船長誕生

2017年4月に、当社132年の歴史の中で初めての女性船長が誕生しました。

参考:当社日本人船員の歴史

  • 1885年 日本郵船会社創業
  • 1896年 ボンベイ航路「廣島丸」で初めての日本人船長(島津五三郎)が誕生
  • 1920年 全ての高級船員(約1,400人、船長、機関長、通信長、事務長など)を日本人で占める
  • 2004年 邦船社に先駆けて女性海技者を採用
  • 2006年 自社養成の開始(一般大学卒業生の海技者としての採用)
  • 2017年 会社設立以来132年目で初めての女性船長の誕生