SDGsへの取り組み

当社グループは、海・陸・空の幅広いフィールドで事業を展開する企業として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献すべく、事業活動を通じた取り組みを推進していきます。

SDGsとは

世界を変えるための17の目標

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」においてSDGsが採択されました。
2001年から2015年にかけて実施されたミレニアム開発目標MDGsの成果を継承したSDGsは、新興国だけではなく先進国を含めたあらゆる国・地域の貧困、不平等、教育、気候変動といった経済・社会・環境の課題解決に向け取り組んでいくものです。
SDGsは2030年をターゲットに17の目標を策定し、その実現に向けて企業・政府・地域社会による協力が期待されています。

当社グループは、企業理念である”Bringing value to life.”のもと、重要課題への対応と強化を図るとともに持続可能な社会・環境の発展を目指し、2030年のSDGs達成に貢献していく考えです。

事業活動を通じて貢献するSDGs

当社グループの事業と関連性の高い6つのゴール

SDGsに対しては、民間企業のイノベーションが求められており、新たなビジネスチャンスにもつながります。
当社グループも事業活動を通じてSDGs達成に貢献するべく、2017年度にはターゲットを絞り込み、17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高い6つを特定しました。特定にあたっては、経営層のみならず入社10年目以下の若手社員を対象にしたヒアリングも実施しました。今後、特定した6つのゴールにつながる当社グループの活動を推進していきます。

関連リンク:
国連総会“Global Goals Week”で当社取組みが紹介
―「持続可能な開発目標」(SDGs)を推進 ―
THE GLOBAL GOALS

2016年9月13日にニューヨークの国連本部で開幕した「第71回 国連総会」におけるGlobal Goals Weekで、ノルウェー船級協会DNV GL グループ社長兼CEOレミ・エリクセン(Remi Eriksen)は「持続可能な開発目標」(以下SDGs)の達成に向けた基調講演を行いました。
その講演のなかで、当社はさまざまな創意工夫を実践するなどイノベーションやビジネスモデルの変革を通じて社会課題の解決へ積極的に取り組み、SDGsを推進している企業として日本企業で唯一紹介されました。

講演で紹介された当社の取り組みは以下の通りです。

  1. 1フィリピンで商船大学の運営に早くから注力し、途上国の人々の能力向上に携わることで、人々の働きがいと経済成長(Decent work and economic growth)に寄与。
  2. 2環境に配慮する数多くの技術を搭載したNYK SUPER ECO SHIP 2030の構想や、運航ビッグデータ・IoTを用いて海陸が一体で取り組む省エネ運航を通じて、環境対応および安全運航に貢献。
  3. 32020年までに農林水産物の輸出額を2012 年の倍に当たる1兆円規模にするという日本政府が掲げる目標に向けて、当社グループのCAコンテナによる青果物輸出への積極的な取り組みおよび、その技術力が途上国の農業振興にも資すること。
The Future of Spaceship Earth
  • SDGs達成に向けた基調講演
    DNV GLは、SDGsを達成するために企業として何ができるのかという問題意識を持つなか、SDGsで掲げる17項目の目標に対する2030年までの展望と、SDGsの実現に向けて、同社とつながりのある17の先進企業の取り組み事例を掲載した同社のレポート「The Future of Spaceship Earth」を発行。
関連リンク:

DNV GL(ノルウェー・ドイツ船級協会)CEOからのメッセージ
「日本郵船グループの技術開発はさまざまな価値創出や課題解決につながっています。」

Remi Eriksen
CEO and President
DNV GL

海運におけるデジタル化は、船舶の安全性、運航の効率性を高めるのみならず、より優れた環境対応を可能にし、社会価値の創出に寄与するものとDNV GLは考えています。日本郵船グループの活動は、こうした開発の最前線にあると認識しています。日本郵船グループとDNV GLが協働して進めているIoTデータ収集に関する取り組みでは、すでにその有用性や価値が明らかになってきており、さらに開発を進めていくことで、我々は海運業界全体に利益をもたらすものと確信しています。
また、日本郵船グループの事業活動は、SDGsにも広く関係性があり、輸送コストの削減や物流の効率化を推進するとともに、途上国市場へのアクセス改善やCO2排出量の低減にもつながっています。DNV GLは自社のレポート(The Future of Spaceship Earth 2016年版)において、日本郵船グループの活動がSDGsに寄与していることを紹介しています。(2017年7月現在)

フェアトレードとSDGsを題材にした体験型ワークショップを開催

当社は2017年11月、DNPプラザ(東京都新宿区)にて、特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの協力を得て、フェアトレード製品の自社内での消費を推進する他の企業と共同で体験型ワークショップを開催しました。
フェアトレードは、SDGsで掲げられている17の目標のうち8つの目標の達成に寄与するとされ、持続可能性に配慮した物品やサービスの調達基準が東京2020オリンピック・パラリンピック大会で策定されるなど、フェアトレード製品の普及は社会的な課題となっています。

ワークショップには主催企業の従業員をはじめとしたフェアトレードに関心を持つ社会人約50名が集まり、国際取引を模したゲームへの参加を通して、国際社会における地域間の格差を疑似体験しました。また、主催企業はフェアトレード製品の社内消費の事例を紹介し、SDGsの達成に向けて連携の輪を広げられるよう参加者に働きかけました。当社は、2015年から実施している国際フェアトレード認証を取得したコーヒーや紅茶の社内消費について紹介しました。

  • 大日本印刷(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、コニカミノルタジャパン(株)
関連リンク: