人権への取り組み

日本郵船グループは、グローバルに事業を展開するうえで、人権、労働への配慮は非常に重要と考え、社会のすべての人権を尊重し、事業活動を行っています。

基本的な考え方

日本郵船グループは、企業理念の実現にあたり、「日本郵船グループ企業行動憲章」を定め、人権に対する考えを次のように明記しています。

日本郵船企業行動憲章 第4条 諸法令の遵守と人権の尊重 (抜粋)

企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、各国の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、地域の善良な文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、善良なる社会倫理規範にもとることのない企業活動を遂行します。

また、日々の事業遂行の指針として重要事項をまとめた「日本郵船株式会社行動規準」では、世界人権宣言、国際人権規約、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000などの人権に関する国際規範に則って、ひとりひとりの人権を大切にし、誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うことを明示しており、日本郵船グループに関係するすべての人がこれらを遵守し、日々、人権や労働に配慮しています。

人権の尊重

日本郵船グループは、事業活動に関係するすべての人の基本的人権を尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤であると考え、全社員が日々の業務活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社行動規準」の中に次のように人権の尊重を掲げています。

日本郵船行動規準 第4章 人権、多様な文化の尊重 (抜粋)

4-1 人権の尊重、差別の禁止
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。

4-2 ハラスメントの禁止
人の尊厳を傷つけるような誹謗や中傷、ハラスメントとなるような行為を行いません。

4-3 各国・地域の文化等の尊重
各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会の調和に心掛けます。

4-4 強制労働、児童労働の禁止
強制労働、児童労働等の非人道的な雇用は行いません。またそのような行為を行う企業とは取引をしません。

4-5 公正な人事・処遇制度の構築と運用
雇用、配置、賃金、研修、昇進等の取扱いについて、機会均等を図り、国際条約や、各国・地域の法令に定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約その他の取り決めを守ります。

また、日本郵船グループはグローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題に関し、「取引先に対するCSRガイドライン」を掲げ、お取引先のみなさまへのご理解とご協力をお願いしています。

取引先に対するCSRガイドライン Ⅲ 人権、多様な文化の尊重 (抜粋)

【人権の尊重、差別の禁止】
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気、社会的身分等を理由とする差別を行わないでください。

【ハラスメントの禁止】
人の尊厳を傷つけるような誹謗や中傷、ハラスメントを行わないでください。

【各国・地域の文化等の尊重】
各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和に心掛けてください。

【強制労働、児童労働の禁止】
強制労働、児童労働等の非人道的な雇用の撲滅、適正な賃金支払の確保に努めてください。また、非人道的な雇用を行う企業とは取引をしないでください。

【労働者の基本的権利の尊重】
国際条約や各国・地域の法令に基づき定められた労働者の権利(団体交渉権や結社の自由を含む)を尊重してください。

推進体制

当社グループにおける国連グローバル・コンパクト(以下、GC)の推進と人権侵害の調査・対応を目的として、2010年にGC推進委員会を設置し毎年委員会を開催しています。本委員会は、人事部門およびCSR部門で構成され、「人権」および「労働基準」に関するGC原則1から6に対する取り組みを推進しています。
2011年度から、国内外のグループ会社に対し、毎年研修とHRサーベイを実施し、この分野での理解促進を図っています。なお、GCの「環境」分野への取り組みは環境部門、「腐敗防止」分野への取り組みは法務部門が中心になって推進しています。

グローバル・コンパクト推進プロセス

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人権デューデリジェンス・人権インパクトアセスメント

当社は、「リスク管理委員会」(年1度開催)において、定期的にリスクの洗い出しと評価を行っています。その中で人権問題をリスクとして認識し、経営への影響と頻度で分類したリスクマップを作成の上、現状のリスク度合いや潜在リスクの所在等の把握を行っています。また、グローバル・コンパクト推進委員会では、人事グループが国内外のグループ会社を対象に毎年1回行う「HRサーベイ」を通して、グローバル・コンパクトの遵守状況やサプライチェーン上での強制労働や児童労働への配慮について確認し、当社の人権への取り組み、人権課題の把握につとめています。

当社は、人権デューディリジェンスの進め方を検討するため、2014年より特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に参加しています。

同プログラムでは、参加している国内の運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)策定の人権ガイダンスツールを参考に、人権問題へ影響する企業活動の特定に向けて議論を行い、パブリックコメントを実施のうえ、最終報告書「業界毎に重要な人権課題」をまとめています。当社は、同プログラムで得た内容を持ち帰り、自社の人権への取組みに活かすことを目指しています。

運輸・物流業において重要と考える人権課題と、それらに対する当社の2017年度取り組み一例 

(※業界毎に重要な人権課題 第六版より抜粋)

(人権課題)事業/サプライチェーン/労働時間

他国との協業により時差に伴う深夜・早朝業務により、長時間労働が発生するおそれ

(人権課題)事業/サプライチェーン/差別/従業時

外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ
多様性を認めない画一化した取り扱いをなされるおそれ

(人権課題)コミュニティ/安全の提供

事故等により、お客様、一般市民、その他ステークホルダーの健康や安全に悪影響を及ぼすおそれ

(人権課題)コミュニティ/資源/ 天然資源の利用

輸送ルートを通行する輸送車両からの排出ガスにより、大気汚染が引き起こされるおそれ・油濁事故により、海洋環境破壊を起こすおそれ

(人権課題)コミュニティ/コミュニティへの投資

ヒト、モノをつなぎ、長期的なコミットにより、地域の生活基盤の維持にとどまらず、産業活性化、観光促進、雇用創出、文化振興などに貢献できる可能性(正の影響)

人権に関する教育啓発

当社は、人権尊重意識を浸透させ、企業活動における人権課題や差別・ハラスメント問題などに対する社員の意識啓発のため、グループ会社を含む全従業員を対象としたE-Learningや新入社員、海外赴任者、新任チーム長、海外現地法人新任社長向けの集合研修において人権研修を実施しています。また、毎年12月の人権週間には、社内掲示板を通して職場における人権侵害がおきないよう呼びかけ、周知徹底を行っています。社外では、「三菱人権啓発連絡会」へ参加し、三菱グループ各社の人権担当者と人権問題についての勉強会や意見交換会、講演会への参加を通して、人権意識の向上に努めています。

2017年度は、E-Learning受講者全員に対し、「当社は人権を侵害する行為に対して適切に対応を行っているか」という設問でアンケートを実施し、人権問題への取り組み状況に対するセルフチェックを行いました。
また、12月の人権週間では、「ビジネスと人権」と「職場での人権」を主なテーマに啓発を行いました。

アムネスティフィルムフェスティバル2017への協賛

日本郵船株式会社は、国際人権NGOであるアムネスティインターナショナルが主催する「第6回AMNESTY FILM FESTIVAL 2017」(2017年1月28-29日東京にて開催)に協賛致しました。この活動は、人権に関する映画を上映することで、さまざまな角度から人権を知り、考え、行動するための場をより多くの人に提供することを目的としているものです。当社はこの趣旨に賛同し、2015年開催の第5回同フェスティバルより協賛しています。当社からの参加者は、このような機会を通して人間の尊厳や人権問題について理解を深めています。

社員相談窓口の設置

日本郵船株式会社では、「郵船しゃべり場」「ハラスメント方針・相談窓口」「内部通報窓口」「育児介護相談窓口」を設置しています。これらを通じ、内部通報だけでなく、職場で社員が抱える人権や差別、ハラスメントに関わるあらゆる問題など、さまざまな通報・相談を受付ける体制を整え、問題の早期発見、解決、是正を図っています。匿名での相談も受け付けており、社外弁護士へ直接相談することもできる体制を整えています。

英国現代奴隷法の対応

日本郵船株式会社は、英国現代奴隷法「Modern Slavery Act2015」への対応として、当社ウェブサイト上に、「奴隷労働および人身売買に関する宣明書(当社仮訳)」を開示しています。



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