GRIガイドライン/ISO26000

NYKレポート2017の作成およびウェブサイト「CSR活動」での情報開示については、「GRI(Global Reporting Initiative)」の「GRI STANDARDS」を参照いたしました。
以下は、GRIガイドラインおよびISO26000との対照表を示しています。

  • 一般標準開示項目
  • 特定標準開示項目
特定標準開示項目 ISO26000の関連する
中核主題と課題
掲載URL/ページ
一般的なマネジメント手法の開示項目
103-1 報告組織は、各マテリアルな項目について、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
    i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    ii. マネジメント手法の評価結果
    iii. マネジメント手法に関して行った調整
6.2 組織統治
6.8 コミュニティ参画及び開発
マテリアリティ
http://www.nyk.com/csr/materiality/risk.html
指標
カテゴリー: 経済
側面: 経済パフォーマンス
201-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
    i. 創出した直接的経済価値:収益
    ii. 分配した経済価値:事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い(国別)、コミュニティ投資
    iii. 留保している経済価値:「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
  • 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=29
201-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
    i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
    ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
    iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
    iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
    v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
環境経営ビジョン
体制
http://www.nyk.com/csr/envi/manage/vision.html

・ファクトブックP.26
http://www.nyk.com/ir/library/fact01/pdf/2017_factbook01_all.pdf#page=25

・有価証券報告書P.30 > 事業等のリスク
http://www.nyk.com/release/blank/yu/__icsFiles/afieldfile/2017/06/22/yuhou.pdf#page=33

・NYKレポートP.35
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=35
201-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
  • 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
    i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
    ii. 当該推定値の計算基礎
    iii. 推定値の計算時期
  • 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
  • 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
  • 退職金積立制度への参加レベル(義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など)
  有価証券報告書P.98
http://www.nyk.com/release/blank/yu/__icsFiles/afieldfile/2017/06/22/yuhou.pdf#page=101
201-4 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
    i. 減税および税額控除
    ii. 補助金
    iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
    iv. 賞金
    v. 特許権等使用料免除期間
    vi. 輸出信用機関(ECA)からの資金援助
    vii. 金銭的インセンティブ
    viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
  • 201-4-a の情報の国別内訳
  • 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
 
側面:地域での存在感
202-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率(男女別)を報告する
  • 組織の活動に携わるその他の労働者(従業員を除く)の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
  • 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か(男女別)。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
  • 「重要事業拠点」の定義
6.4 労働慣行
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.8 コミュニティ参画及び開発
202-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
  • 「上級管理職」の定義
  • 組織の「地域・地元」の地理的定義
  • 「重要事業拠点」の定義
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
側面: 間接的な経済影響
203-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
  • コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む(該当する場合)
  • 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.4 課題2:教育及び文化
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
輸送協力[カンボジアの子供たちに安全な水を]
http://www.nyk.com/csr/social/action/transport/unesco.html

具体的な取り組み
http://www.nyk.com/csr/social/action/index.html
203-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト(プラスおよびマイナス)と特定された事例
  • 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項(国内および国際的な基準、協定、政策課題など)を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.7 消費者課題
6.7.8 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
マテリアリティ
http://www.nyk.com/csr/materiality/risk.html
側面: 調達慣行
204-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合(地元で調達した商品やサービスの割合など)。
  • 組織の「地域・地元」の地理的定義
  • 「重要事業拠点」の定義
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
カテゴリー: 環境
側面: 原材料
301-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
    i. 使用した再生不能原材料
    ii. 使用した再生可能原材料
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
301-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
側面: エネルギー
302-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
  • 使用した変換係数の情報源
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
302-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織のエネルギー原単位
  • 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  • 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  • 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
302-4 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  • 削減されたエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  • 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
302-5 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  • エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.4 課題3:持続可能な資源の利用
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
側面: 水
303-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
    i. 地表水(湿地、河川、湖、海などからの水を含む)
    ii. 地下水
    iii. 組織が直接貯めた雨水
    iv. 他の組織からの廃水
    v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
  • 使用した基準、方法、前提条件
6.5 環境
6.5.4 課題4:持続可能な資源の利用
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
303-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
    i. 水源の規模
    ii. 水源が保護地域に指定されているか(国内または国際的に)
    iii. 生物多様性から見た価値(種の多様性および固有性、保護種の数など)
    iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
  • 使用した基準、方法、前提条件
6.5 環境
6.5.4 課題5:持続可能な資源の利用
303-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織がリサイクル・リユースした水の総量
  • リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1に定める総取水量に占める割合
  • 使用した基準、方法、前提条件
6.5 環境
6.5.4 課題6:持続可能な資源の利用
側面: 生物多様性
304-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
    i. 所在地
    ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
    iii. 保護地域(保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域)または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
    iv. 事業形態(事務所、製造・生産、採掘)
    v. 事業敷地の面積(km2で表記。適切な場合は他の単位も可)
    vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴(陸上、淡水域、あるいは海洋)から見た生物多様性の価値
    vii. 保護地域登録されたリスト(IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など)の特徴から見た生物多様性の価値
6.5 環境
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=37
304-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
    i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
    ii. 汚染(生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも)
    iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
    iv. 種の減少
    v. 生息地の転換
    vi. 生態学的プロセスの変化(塩分濃度、地下水位変動など)で、自然増減の範囲を超えるもの
  • 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
    i. インパクトを受ける生物種
    ii. インパクトを受ける地域の範囲
    iii. インパクトを受ける期間
    iv. インパクトの可逆性、不可逆性
6.5 環境
6.5.6 課題5:自然環境の保護及び回復
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=37
304-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
  • 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
  • 各生息地の状況(報告期間終了時点における)
  • 使用した基準、方法、前提条件
6.5 環境
6.5.6 課題6:自然環境の保護及び回復
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=37
304-4 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
    i. 絶滅危惧IA 類(CR)
    ii. 絶滅危惧IB 類(EN)
    iii. 絶滅危惧II 類(VU)
    iv. 準絶滅危惧(NT)
    v. 軽度懸念
6.5 環境
6.5.6 課題7:自然環境の保護及び回復
側面: 大気への排出
305-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6
    NF3、またはそのすべて)
  • 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    i. その基準年を選択した理論的根拠
    ii. 基準年における排出量
    iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  • 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP 情報源の出典
  • 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
305-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2
    CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    i. その基準年を選択した理論的根拠
    ii. 基準年における排出量
    iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  • 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP 情報源の出典
  • 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.5 課題4:気候変動の緩和及び気候変動への適応
305-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2
    CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の区分と活動
  • 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    i. その基準年を選択した理論的根拠
    ii. 基準年における排出量
    iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  • 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP 情報源の出典
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.5 課題5:気候変動の緩和及び気候変動への適応
305-4 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織のGHG 排出原単位
  • 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  • 原単位に含まれるGHG 排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
  • 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
    SF6、NF3、またはそのすべて)
6.5 環境
6.5.5 課題6:気候変動の緩和及び気候変動への適応
NYKレポートP.18
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=11

・NYKレポートP.68
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=36

・環境目標・活動計画
http://www.nyk.com/csr/envi/manage/plan.html
305-5 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
    SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
  • GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
    のいずれか
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.5 課題7:気候変動の緩和及び気候変動への適応
・大気汚染及び地球温暖化防止
http://www.nyk.com/csr/envi/action/warming.html

・NYKレポートP.71
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=37

・NYKレポートP.72
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
305-6 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による)
  • 計算に用いた物質
  • 使用した排出係数の情報源
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
 
305-7 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による)
    i. NOx
    ii. SOx
    iii. 残留性有機汚染物質(POP)
    iv. 揮発性有機化合物(VOC)
    v. 有害大気汚染物質(HAP)
    vi. 粒子状物質(PM)
    vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
  • 使用した排出係数の情報源
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
6.5 環境
6.5.3 課題2:汚染の予防
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
側面: 排水および廃棄物
306-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 想定内および想定外の排水量(次の事項による)
    i. 排出先
    ii. 水質(処理方法を含む)
    iii. 他の組織による水の再利用の有無
  • 使用した基準、方法、前提条件
6.5 環境
6.5.3 課題3:汚染の予防
306-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    i. リユース
    ii. リサイクル
    iii. 堆肥化
    iv. 回収(エネルギー回収を含む)
    v. 焼却(大量燃焼)
    vi. 深井戸注入
    vii. 埋め立て
    viii. 現場保管
    ix. その他(詳細を記述)
  • 非有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    i. リユース
    ii. リサイクル
    iii. 堆肥化
    iv. 回収(エネルギー回収を含む)
    v. 焼却(大量燃焼)
    vi. 深井戸注入
    vii. 埋め立て
    viii. 現場保管
    ix. その他(詳細を記述)
  • 廃棄物処分方法の判定方法
    i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
    ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
    iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
6.5 環境
6.5.3 課題4:汚染の予防
306-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
  • 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
    i. 漏出場所
    ii. 漏出量
    iii. 次の分類による漏出物。油漏出物(土壌または水面)、燃料漏出物(土壌または水面)、廃棄物の漏出(土壌または水面)、化学物質の漏出(多くは土壌または水面)、その他(詳細を記述)
  • 重大な漏出のインパクト
6.5 環境
6.5.3 課題5:汚染の予防
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=38
306-4 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 次の各事項の総重量
    i. 輸送された有害廃棄物
    ii. 輸入された有害廃棄物
    iii. 輸出された有害廃棄物
    iv. 処理された有害廃棄物
  • 国際輸送された有害廃棄物の割合
  • 使用した基準、方法、前提条件
6.5 環境
6.5.3 課題6:汚染の予防
306-5 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
    i. 水域および関連生息地の規模
    ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
    iii. 生物多様性価値(保護種の数など)
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=37
側面: 製品およびサービス
301-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
  • 本開示事項のデータ収集方法
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.7 消費者課題
6.7.5 課題3:持続可能な消費
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=72
側面: コンプライアンス
307-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    i. 重大な罰金の総額
    ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
    iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  • 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
6.5 環境
側面: サプライヤーの環境評価
308-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
6.5 環境
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
308-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  • 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーの数
  • サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)
  • 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  • 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進


カテゴリー: 社会
サブカテゴリー: 労働慣行とディーセント・ワーク
側面: 雇用
401-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
  • 報告期間中における従業員の離職の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
・人事データ
http://www.nyk.com/csr/stk/staff/data/index.html
401-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当(重要事業拠点別)。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
    i. 生命保険
    ii. 医療
    iii. 身体障がいおよび病気補償
    iv. 育児休暇
    v. 定年退職金
    vi. 持ち株制度
    vii. その他
  • 「重要事業拠点」の定義
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
401-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別)
  • 育児休暇を取得した従業員の総数(男女別)
  • 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男女別)
  • 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数(男女別)
  • 育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別)
6.4 労働慣行
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
・人事データ
http://www.nyk.com/csr/stk/staff/data/index.html
側面: 労使関係
402-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
  • 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.4.5 課題3:社会対話
側面: 労働安全衛生
403-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
  • 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者(業務または職場が組織の管理下にある)の労働者全体に対する割合
6.4 労働慣行
6.4.6 課題4:労働における安全衛生
健康経営・労働安全衛生
http://www.nyk.com/csr/stk/staff/balance/safety.html
403-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    i. 地域
    ii. 性別
  • 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者(従業員を除く)に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    i. 地域
    ii. 性別
  • 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
6.4 労働慣行
6.4.6 課題5:労働における安全衛生
403-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か
6.4 労働慣行
6.4.6 課題6:労働における安全衛生
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.4 課題2:教育及び文化
6.8.8 課題6:健康
403-4 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 労働組合(各地域、グローバルのいずれか)と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
  • 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度(割合)
6.4 労働慣行
6.4.6 課題5:労働における安全衛生
側面: 研修および教育
404-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
  • 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
6.4 労働慣行
6.4.6 課題6:職場における人材育成及び訓練
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
育成・研修制度
http://www.nyk.com/csr/stk/staff/traning/system.html

健康経営・労働安全衛生
http://www.nyk.com/csr/stk/staff/balance/diversity.html
404-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に)
6.4 労働慣行
6.4.6 課題6:職場における人材育成及び訓練
側面: 多様性と機会均等
405-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
    i. 性別
    ii. 年齢層:30歳未満、30歳 ~50歳 、50歳超
    iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
  • 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
    i. 性別
    ii. 年齢層:30歳未満、30歳 ~50歳 、50歳超
    iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
6.3 人権
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
人材データ
http://www.nyk.com/csr/stk/staff/data/index.html
側面: 男女同一報酬
405-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に)
  • 「重要事業拠点」の定義
6.3 人権
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
カテゴリー: 人材
側面: 投資
412-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
  • 「重要な投資協定」の定義
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
412-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
  • 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
人権への取り組み
http://www.nyk.com/csr/rights/index.html
側面: 非差別
406-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 報告期間中に生じた差別事例の総件数
  • 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
    i. 組織により確認された事例
    ii. 実施中の救済計画
    iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    iv. 措置が不要となった事例
6.3 人権
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
側面: 結社の自由と団体交渉
407-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    i. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.5 課題3:社会対話
側面: 児童労働
408-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
    i. 児童労働
    ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
  • 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観点による)
    i. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
側面: 強制労働
409-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    i. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利

側面: 保安観光
410-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
  • 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
6.3 人権
6.3.5 課題3:加担の回避
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
側面: 先住民の権利
411-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
  • 事例の状況と実施した措置(次の事項を含める)
    i. 組織により確認された事例
    ii. 実施中の救済計画
    iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    iv. 措置が不要となった事例
6.3 人権
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.7 課題5:財産権の尊重
側面: 人権評価
412-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に)
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
側面: サプライヤーの人権評価
414-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
414-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  • 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定したサプライヤーの数
  • サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)
  • 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  • 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
 
カテゴリー: 社会
側面: 地域コミュニティ
413-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合
    i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)
    ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
    iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
    iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
    v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
    vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
    vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
    viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.9 課題7:社会的投資
413-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所。次の事項を含む
    i. 事業所の所在地
    ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)
6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
6.5.6 課題4:環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
6.8 コミュニティ参画及び開発
側面: 腐敗防止
205-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
  • リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
205-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に)
  • 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
  • ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別に)。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
  • ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(地域別に)
  • 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
コンプライアンスの強化
http://www.nyk.com/csr/gvn/cmp/index.html

コーポレートガバナンスに対する取り組み
http://www.nyk.com/csr/gvn/action/index.html
205-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 確定した腐敗事例の総数と性質
  • 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
  • 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
  • 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
側面: 公共政策
415-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額(国別、受領者・受益者別)
  • 現物支給を金銭的価値に推計した方法(該当する場合)
6.6 公正な事業慣行
6.6.4 課題2:責任ある政治的関与
6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
側面: 反競争的行為
206-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数
  • 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点
6.6 公正な事業慣行
6.6.5 課題3:公正な競争
6.6.7 課題5:財産権の尊重
NYKレポート
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_nykreport_all.pdf#page=27
カテゴリー: 製品責任
側面: 顧客の安全衛生
416-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.7 消費者課題
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
安全
http://www.nyk.com/csr/safety/index.html
416-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
    ii. 警告の対象となった規制違反の事例
    iii. 自主的規範の違反事例
  • 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.7 消費者課題
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
側面: 製品およびサービスのラベリング
417-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
    i. 製品またはサービスの構成要素の調達
    ii. 内容物(特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの)
    iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
    iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト
    v. その他(詳しく説明のこと)
  • 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行って
    いるものの割合
6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
417-2 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    ii. 警告の対象となった規制違反の事例
    iii. 自主的規範の違反事例
  • 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
側面: マーケティング・コミュニケーション
417-3 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • マーケティング・コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    ii. 警告の対象となった規制違反の事例
    iii. 自主的規範の違反事例
  • 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上 
側面: 顧客プライバシー
418-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
    i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
    ii. 規制当局による申立
  • 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
  • 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
6.7 消費者課題
6.7.7 課題5:消費者データ保護及びプライバシー 
側面: コンプライアンス
419-1 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  • 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    i. 重大な罰金の総額
    ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
    iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  • 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯
6.7 消費者課題
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 


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