環境経営ビジョン・体制

日本郵船グループ 環境経営ビジョン

当社グループは、環境経営を強化するため2005年3月に環境経営ビジョンを制定しました。 持続可能な社会、すなわち「青く美しい地球」そして「次世代に安心して引き継げる社会」の実現に向けて、3つの戦略を策定しグループ一丸となって取り組んでいます。

日本郵船グループ 環境経営ビジョン

このビジョンのもと、グループ環境方針、および方針に沿った具体的な環境マネジメントプログラムに基づいて、各現場で様々な環境活動を実践しています。

日本郵船グループ 環境マネジメントシステムの適用範囲

  1. 1鉄道やトラック等の内陸輸送、それに付随する倉庫保管を含む国際海運事業
  2. 2客船事業
  3. 3コンテナターミナル事業
  4. 4船舶管理事業
  5. 5海洋事業
  6. 6航空貨物事業
  7. 7海上および航空フォワーディング事業及びコントラクトロジスティクス事業
  8. 8曳船事業
  9. 9IT事業
  10. 10歴史博物館事業
  11. 11リサイクル事業

日本郵船グループ 環境方針

  1. 1企業活動が地球環境に与える影響を考慮し、必要な目的・目標を定め、これらを定期的に見直し、継続的な改善を図ることにより、海洋・地球環境・生物多様性の保全に努めます。
  2. 2安全・環境に関する法律・規制等の遵守はもとより、積極的な自主基準の制定・運用に努めます。
  3. 3運航船隊の安全確保をはじめ、内陸・内水及び航空輸送を含む全ての輸送モード、並びにターミナル、倉庫など海・陸・空に広がるサービスの安全確保に努めます。
  4. 4省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル等に取り組み、特に温室効果ガス、オゾン層破壊物質、有害物質等の排出を抑制・防止します。
  5. 5船舶・航空機をはじめとする輸送機器、荷役機器、資材などの調達による環境負荷を出来る限り小さくすることに努め、環境にやさしい技術等の採用を推進します。
  6. 6社内広報活動・環境セミナー等を通じて、社員一人ひとりの環境意識を高め、会社の環境方針を浸透させます。
  7. 7社会との対話を密にし、積極的な環境情報開示、環境保全活動への助成・支援に努めることで、広く社会に貢献します。

代表取締役社長
2001年9月1日制定
2009年4月1日改訂
2017年4月1日改訂

組織体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」(委員長:社長)を置き、世界で連携して活動できるグローバルマルチサイト体制を整えています。

環境活動推進体制図

  1. ※1SEMC
    Safety & Environmental Management Committee
  2. ※2ECEM
    Executive Chief of Environmental Management
  3. ※3CEM
    Chief of Environmental Management
    環境管理

グループ体制の強化・グループ環境経営連絡会

国内の主要グループ会社を対象にした『グループ環境経営連絡会』を2006年9月より開始、2007年には『日本郵船グループ環境マネジメントガイドライン』を策定しました。この連絡会は当社グループ会社間で環境活動の情報を共有し、相互コミュニケーションの活性化とグループ間の連携を密に図ることにより、当社グループの環境経営の強化を目的として毎年開催しており、2018年11月現在、46のグループ会社が参加しています。

  1. 1各社の環境担当者・責任者の選任
  2. 2社内活動体制の構築
  3. 3アクションプランの策定、実行、レビュー

2018年11月28日、本店にて国内グループ会社46社を対象に「第12回グループ環境経営連絡会」が開催され、郵船ロジスティクス(株)、近海郵船(株)、(株)ホンマの環境活動への積極的な取り組みに対して表彰を行いました。また今年度は、外部講師に東北大学大学院理学研究科 大気海洋変動観測研究センターの青木教授をお招きし、当社が30年間以上、海上での大気採集に協力している研究「コンテナ船観測によって得られた地球規模の二酸化炭素循環について」について講演いただき、参加者より好評いただきました。
今後もグループ全体の環境活動推進に取り組んでいきます。