環境情報の開示

GHGプロトコルに基づく情報開示

当社は、日本郵船グループ会社から収集している温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出のデータについて、国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルのスコープ1、2だけでなく2012年よりスコープ3にも対応し算出しており、毎年算出するスコープ1、2、3のGHG排出データについて、第三者検証機関によるデータ検証を受け、正確な数値を開示しているとの保証書(Assurance Statement)を取得しております。スコープ3に対応したデータの集計・算出・開示が第三者検証機関による検証を受け、保証書を取得したのは、海運業界では世界で初めてとなります。

日本郵船グループのスコープ1、2、3関連図

図

日本郵船グループのスコープ1、2、3GHG排出量(2017年度)

スコープ1 スコープ2 スコープ3 合計
20,920,000 65,000 1,181,000 22,166,000

[単位: ton-CO2e]

※CO2e :CO2 equivalent。二酸化炭素換算の数値

外部からの評価

当社は、CDP※1が実施する、日本企業500社の気候変動情報開示を評価する「CDP2017気候変動質問書」の調査において、その取り組みが高く評価され、2017年度は「A-」の評価を受けました。

また、世界的なSRI(社会的責任投資)の指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」※2および「フッツィー・フォー・グッド・インデックス」※3の構成銘柄に16年連続で選定されました。

※1 CDP
CDPは運用資産総額100兆ドルを有する世界の827の金融機関と投資家を代表して、企業の温室ガス排出量、気候変動と水についてのリスクと機会の評価に関する情報を収集している国際非営利団体(NPO)。
※2 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス
※3 フッツィー・フォー・グッド・インデックス

2017年度 アンケート対応

2017年度は企業、官公庁からの依頼を中心に計24件の環境関連調査/アンケートに回答しました。今後も各調査/アンケートへの正確な情報提供を通じて、環境活動団体への積極的な協力、環境情報の開示に努めてまいります。

  2017年度(件)
企業 9
団体・個人 3
メディア 2
官公庁 6
格付け機関 4
合計 24
企業
:メーカー、調査会社など
団体・個人
:NPO団体、社団法人、財団法人など
メディア
:新聞社、出版社など
官公庁
:環境省、国土交通省、経済産業省など
格付け機関
:ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスなど世界的なSRIインデックス


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