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    ―最新鋭船のコンテナ船にも対応可能―
 
 

インドネシアの新コンテナターミナルが操業開始
―最新鋭船のコンテナ船にも対応可能―

2016年8月19日

当社が、インドネシア港湾公社PT Pelabuhan Indonesia II(Persero)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区)およびPSA International Pte Ltd(本社:シンガポール)と共同で出資参画したインドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖合の新コンテナターミナルが8月18日に商業操業を開始しました。今後、同ターミナルは共同事業会社であるPT. New Priok Container Terminal One(注)によって運営されます。

また、同ターミナルは、コンテナの年間取扱容量約150万TEU、全長850メートル、喫水16メートルと、最新鋭の大型コンテナ船にも対応可能な大型ターミナルであり、環境配慮型の荷役機器を使用したグリーン・ターミナルです。

日本郵船グループは、新中期経営計画“More Than Shipping 2018~Stage2 きらり技術力~”で策定した事業戦略に基づき、お客様に充実したサービスを提供するため、コンテナ船事業者として培った知見・ノウハウを活かし、ユーザー目線によるグローバルなコンテナターミナルの構築へ積極的に取り組んでいきます。

<参考前回プレスリリース>
http://www.nyk.com/release/3131/003565.html

(注)PT. New Priok Container Terminal One
 当該コンテナターミナルの建設・運営の為に設立された共同事業会社であり、PT Pelabuhan Indonesia II、三井物産株式会社、PSA International Pte Ltd、当社で構成
される。

以上
 

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。