インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港
新コンテナターミナルの建設・運営事業に参画
2014年12月19日
当社は、インドネシア港湾公社PT Pelabuhan Indonesia II(Persero)(以下「IPC」) 、三井物産株式会社及びPSA International Pte Ltd(本社：シンガポール) (以下「PSA」)と共に、インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖合に計画されている新コンテナターミナルの建設・運営事業に参画します。新港湾ターミナルは共同事業会社であるPT. New Priok Container Terminal One(以下「NPCT1」)によって、建設・運営されます。
インドネシアは近年目覚ましい経済成長を遂げており、それに伴いコンテナ取扱量も高い伸びを示しています。中でもジャカルタ・タンジュンプリオク港は、首都圏及び周辺工業団地を後背地に抱え、同国コンテナ貨物の約5割を取り扱うインドネシアの重要玄関港ですが、経済成長に伴い、物流インフラの整備が喫緊の課題となっており、新ターミナル建設への期待が高まっています。
新ターミナルは、年間コンテナ取扱容量約150万TEU、全長850メートル、喫水16メートルと、最新鋭の大型コンテナ船にも対応可能な大深水港となります。また、陸電供給設備や電化ヤード･クレーンの導入も予定しており、環境配慮型のグリーン・ターミナルとして、港湾施設の環境負荷削減に積極的に取り組んでいきます。
日本郵船グループは、新中期経営計画“More Than Shipping 2018～Stage2 きらり技術力～”で策定した事業戦略に基づき、お客様に充実したサービスを提供するため、さらにグローバルなコンテナターミナルのネットワーク強化に取り組んでいきます。
インドネシア港湾公社 PT. Pelabuhan Indonesia II(Persero)概要
IPCはインドネシア最大の港湾オペレーターとして、継続的に世界品質のサービスをお客様に提供します。
IPCは主にインドネシア西部に12の港湾（タンジュンプリオク、スンダクラパ、パレンバン、トゥルクバユール、バンテン、ベンクル、パンジャン、チレボン、ジャンビ、パンカールバラム、タンジュンパンダン等）及び16の子会社を擁し事業展開しています。
三井物産概要
三井物産は2014年6月時点で66か国に142の事務所を構える総合商社です。
グローバルな立地・ネットワーク・情報を活用し、世界中で鉄鋼製品、金属資源、インフラ開発、総合物流、化学品、エネルギー、食糧、食品、消費財、次世代・機能推進等の事業領域において、商品売買、物流・金融、インフラ開発等のプロジェクトを展開しています。
三井物産は世界中で挑戦と創造を継続します。
日本郵船概要
日本郵船は世界の輸送業界のリーディングカンパニーとして、2014年3月時点でグループ全体で876隻の船舶をはじめ、航空・トラック輸送に携わっています。387隻のバルク輸送船、119隻の自動車輸送船、99隻のコンテナ船（セミコンテナ船を含む）、77隻のタンカー、48隻のチップ船、67隻のLNG輸送船、3隻の客船、76隻の多目的・プロジェクト貨物輸送船を含むその他の船舶を運航しています。2013年の売り上げは220億米ドルを超え、グループとして全世界で約55,600人の陣容となります。本社は東京、地域本部をロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、上海、シドニー、サンパウロに構えています。
PSA International Pte Ltd概要
PSAは世界最大級の港湾オペレーター事業者として、PSAシンガポールターミナル、PSAアントワープをはじめ、アジア、欧州、米国で事業展開しています。
PSAは業界トップクラスの陣容を以て、最高級のサービスを顧客に提供すると共に、パートナーとの互恵関係を拡大していきます。
世界の玄関港・ハブ港として選ばれる港湾オペレーターを目指していきます。
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。