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    -東日本大震災を教訓に迅速な情報伝達で適正対応-
 
 

「TSUNAMIアラートシステム」の運用開始
-東日本大震災を教訓に迅速な情報伝達で適正対応-

2013年4月9日


NYK e-missions’上の「TSUNAMIアラートシステム」図

当社はこのたび、津波警報を本船へ伝達する手段として「TSUNAMIアラートシステム」の運用を開始しました。
 
本システムは当社グループが既に導入している、「NYK e-missions’」(注1)を用いて、気象庁などから発表された津波警報を本船へメール配信するとともに、影響船を把握し当社が昨年策定した「入港停泊中における津波来襲時の対応ガイドライン」(注2)に則した対応を実施、確認するものです。
 
津波警報発表時には、NYK e-missions’上で確認できる約800隻の運航船全船と陸上の運航担当者(注3)に津波アラートのメールが送信されます。メールは英語で送信されるため外国人船員も即座に確認することができます。本船はいち早く津波警報を認識し、十分な情報が得られることで、津波到達までの限られた時間の中でもガイドラインに則した適正な対応を実施することができます。
 
また、警報の対象エリアにある船舶はNYK e-missions’画面上に自動表示されるため、運航担当者のみならず、海務担当部門でもすぐに影響船を把握することができ、迅速な船陸間での情報共有と本船へのサポートが可能となります。
 
対象エリアは日本沿岸域ばかりでなく、太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)や西海岸・アラスカ津波警報センター (West Coast and Alaska Tsunami Warning Center)から発令される津波警報にも対応しており、全運航船の航行エリアをカバーしています。
 
東日本大震災の教訓を胸に、今後も海陸一丸となって安全運航体制のより一層の強化を進めていきます。
 
 
(注1)NYK e-missions’
運航船の位置情報や航路上の気象・海象情報を提供する運航管理情報統一システム
 
(注2)「入港停泊中における津波来襲時の対応ガイドライン」
入港停泊中に津波来襲の一報を受けた船舶が取るべき対応を、予想される津波の高さに応じて記載しているガイドライン
参考:2012年5月25日発表
入港停泊船舶の津波対応ガイドラインを策定
-人命最優先に最小被害への具体策示す-
http://www.nyk.com/release/1960/NE_120525.html
 
(注3)運航担当者
陸上で運航船舶の動静把握をはじめとする、スケジュール管理を行う担当者
 
 
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。