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ワークライフバランスの取り組み

社員全員がいきいきと働くことのできる、元気な組織を目指して

日本郵船では仕事と私生活のバランスをとりながら、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるような仕組みづくりを進めています。

2014年、女性活躍推進プロジェクト(プロジェクトW)、始動!

日本郵船では国や社会の課題として女性の活用推進が叫ばれる以前から、性別・職種の垣根なく社員全員がいきいきと働くことのできる組織づくりに取り組んできました。
本社内組織において女性役員2名、女性管理職28名、女性海外赴任者14人(2016年4月現在)というデータが示すように、既に多くの女性社員が活躍しています。
現在、日本郵船では、女性活躍推進プロジェクトを立ち上げて、「自律的なキャリア形成の支援」「産休・育休取得社員のサポート」などにより、頑張る社員を会社は強力にサポートしていきます。

事例紹介

岡田(石井) 知子
女性社員で、初めて子連れで海外赴任
2014年4月に3歳の娘と、シンガポールへ赴任
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE LTD ASIA REGIONAL HEAD QUARTER
SENIOR MANAGER 岡田(石井) 知子

育児休業制度

最長で子供が2歳2ヶ月になるまで取得可能

育児休業制度

日本郵船では、社員が仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい環境をつくるために、最長で子供が2歳2か月になるまで育児休業を取得できる制度を整えています。
2016年3月末現在で計24名(男性6名、女性18名)が利用しており、日本郵船ではさらなる制度の理解や利用促進に取り組んでいます。

郵船チャイルド・ケア(企業内保育室)の運営

社員が安心して働ける環境を整えるために

郵船チャイルド・ケア(企業内保育室)の運営

郵船チャイルド・ケア丸の内保育室は、2002年4月に都心で初めての企業内保育施設として開設されました。"もっと多くの方に利用していただける保育室にするには?"を課題に、利用者のマイカー通勤、法人契約を通じた他企業社員のお子さんの受け入れなど、様々な工夫を行った結果、常時保育利用者は11名(2016年3月末現在)となっています。

その他のワークライフバランス施策

社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するために

介護休業制度
家族の介護と仕事を両立することができるように、通算1年までの取得が可能になっています。
育児フレックスタイム制度
妊娠中や子育て中(小学校6年まで)の社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
配偶者転勤休業制度
配偶者の転勤に同行を希望する社員のために、最長3年間の休業の後に復職できる制度があります。
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