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新中期経営計画 “More Than Shipping 2018 ~Stage 2 きらり技術力~”

2014年3月末に公表した同年4月からの5ヵ年中期経営計画 “More Than Shipping 2018 ~Stage2 きらり技術力~” につき、事業環境の大幅な変化や定期コンテナ船事業統合に関する契約締結に伴い、その2018年度利益・財務計画を取り下げることを決定しました。
なお、現中期経営計画における基本戦略についてはその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づく施策を進めてまいります。

「More Than Shipping 2018」とは

新中期経営計画は、基本戦略として "More Than Shipping 2013" を踏襲し、「日本郵船グループが持つ広義の技術力による他社との差別化」をテーマに、特にLNG(液化天然ガス)輸送や海洋事業などの分野のビジネスチャンスを活かすと同時に、これらの大型投資を可能とする財務基盤強化を両立させることにより、市況の変化に強い事業ポートフォリオを実現し、日本郵船グループの持続的成長を目指します。

戦略イメージ図

今後5年間の経営方針

今後5年間の経営方針

環境問題への取り組み

日本郵船グループは、環境保全を経営の最重要課題のひとつとして捉え、「NYKスーパーエコシップ2030」などの長期ビジョンに基づき革新的な環境技術の開発を進めています。2010年度は世界に先駆けて空気潤滑システムを搭載したモジュール船を竣工させたほか、減速航行による燃料油消費量の削減を通じて温室効果ガス排出削減に努めるなど環境にやさしいビジネスモデルへの変革に取り組んでいます。

NYKスーパーエコシップ2030
太陽光パネルを搭載した自動車船
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CSR経営の強化

ISO26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けてあらゆる組織が自らの社会的責任(SR: Social Responsibility)を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている状況に鑑み、前中期経営計画「More Than Shipping 2013」策定のタイミングにあわせて「日本郵船グループ企業行動憲章」を改正しました。「健全で透明性の高い企業経営」・「安全の確保と環境活動」・「誇りを持って働ける環境づくり」を3つの柱に、より一層グローバルな視野を持ってCSR経営を強化してまいります。

「健全で透明性の高い企業経営」については、内部統制およびコンプライアンス遵守体制の強化に努めます。「安全の確保と環境活動」は最重要課題であり、安全面では船舶の安全運航のための意識向上及び事故防止手順の確立・推進、環境面では船舶・非船舶を問わず地球温暖化ガス排出削減に取り組みます。「誇りを持って働ける職場づくり」については、日本郵船グループ企業理念を支える “NYKグループ・バリュー” (誠意・創意・熱意)の実践を通じ、お客様、株主・投資家、お取引先、NPO・NGO、地域社会等ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築、及びサービスの品質向上に努めてまいります。

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