1. ホーム
  2. IR情報
  3. 経営方針
  4. トップメッセージ
 
 

トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度平成30年3月期第1四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第1四半期の売上高は前年同期比509億円増の5,217億円、営業利益は前年同期比145億円増の35億円、経常利益は前年同期比202億円増の102億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比181億円増の53億円となり、当社グループ全体の業績は前年同期から大きく改善しました。

当第1四半期の事業環境を振り返りますと、海運市況は極度に低迷した昨年の水準から徐々に回復しつつあります。コンテナ船部門では、アライアンスの再編もあり船腹供給量は増加しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、荷動きは活発でしたが、老齢船の解撤意欲の停滞や新造船の竣工などにより、船腹過剰感が払拭できず、市況の回復は緩やかなものに留まりました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。

なお、コンテナ船部門では、当社、川崎汽船(株)及び(株)商船三井による定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合新会社を設立し、運営体制に関する発表を行いました。事業統合に向けた準備は順調に進んでおり、新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は平成30年4月にサービスを開始する予定です。3社のベストプラクティスに基づくシナジーの創出や、140万TEUを超える統合後の船隊によって実現する運航規模拡大、先進的なイールドマネジメントなどにより、高品質で競争力のあるサービスの提供を目指します。
その他の部門においても、“More Than Shipping 2018 ~Stage 2 きらり技術力~” の基本戦略を堅持しながら、他社より半歩でも先に行けるよう差別化を図り、企業価値の更なる向上に向けて全力で取り組みます。

当社では海運市況は今後も緩やかな回復基調が続くと予想しております。
今期(平成30年3月期)の通期連結業績は、現時点で売上高2兆1,120億円、営業利益215億円、経常利益230億円、当期純利益50億円に修正いたしました。配当金は従来予想を変えておらず、中間期は見送る予定です。期末配当は現時点では未定とし、市況変動に耐えうる内部留保の水準等を勘案の上、最終的に決定いたします。

株主の皆様には、当社の過去の自動車の海上輸送に関する一連の公正取引問題について、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。独占禁止法等遵法活動徹底委員会の開催、社内各部門・国内及び海外グループ会社における統制ネットワークの構築と運用、定期的なリスクアセスメントの実施等の施策を一層強化・拡充することで再発防止と法令遵守の徹底に全力を尽くし、公正に事業を遂行してまいります。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
2016年第1四半期
連結累計期間
2017年第1四半期
連結累計期間
増減
売上高
4,707
5,217
509
営業損益
-109
35
145
経常損益
-99
102
202
親会社株主に帰属する
当期純利益
-127
53
181
為替レート
111.12円/US$
111.48円/US$
0.36円 円安
燃料油価格
US$192.62/MT
US$326.72/MT
$134.10 高

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期の見通し

今後の見通しについては、コンテナ船部門では引き続き堅調な荷動きに支えられ運賃は安定的に推移すると見込んでいます。航空運送事業は旺盛な貨物需要とそれに伴う好調な運賃水準が持続することを予想します。ドライバルク部門の市況は現在調整局面にありますが、夏場以降一定の上昇を見込んでいます。リキッド部門では、タンカー市況は需要期に入る第3四半期以降の回復を見込んでおり、LNG船、海洋事業も引き続き安定的に利益を確保する見込みです。自動車輸送部門では、新興国・資源国向け荷動きの回復は遅れているものの、三国間輸送を中心に輸送台数を確保しつつ、運航効率の最適化を追求し収益性の向上に努めます。 以上に鑑み、第2四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。

(億円)
 
前回予想
今回予想
増減
2Q
売上高
10,000
10,530
530
営業利益
115
85
-30
経常利益
140
145
5
親会社株主に帰属する
当期純利益
40
10
-30
通期
売上高
20,080
21,120
1,040
営業利益
245
215
-30
経常利益
230
230
0
親会社株主に帰属する
当期純利益
50
50
0
為替レート
108円/US$
110.37円/US$
2.37円/US$
燃料油価格
US$340.00/MT
US$336.68/MT
US$-3.32/MT

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けていますが、当事業年度(平成30年3月期)においては現時点での業績予想や市況変動に耐えうる内部留保の水準などを勘案し、中間配当は見送ることを予定しており、また、期末配当は未定とします。

2017年7月31日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン