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トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度平成30年3月期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

平成30年3月期(“当期”)の連結業績は、売上高2兆1,832億円、営業利益278億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益は201億円となりました。

当期の事業環境を振り返りますと、緩やかな景気拡大基調にある世界経済に支えられた貨物輸送需要の増加により海運市況は回復傾向となりました。そのような環境下、船隊整備における経済性の追求と効率的な配船・運航に努め、業績は前期に比べて大きく改善しました。
本年2月には、郵船ロジスティクス株式会社を完全子会社化し、当社グループの中核として物流事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井とともに設立した定期コンテナ船事業合弁会社Ocean Network Express Pte. Ltd. は、本年4月に正式にサービスを開始しました。
本年3月には当社グループの新中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” を発表しました。先が見通せない時代を勝ち抜くため、さらなるポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積上げによって変動する事業環境への耐性強化と収益力向上を図ります。また、当社が培ってきた現場力やグローバルなネットワークをはじめとする競争力の源泉と、社会が生み出す最先端のシステムやIoT技術等を結び付け、サプライチェーン全体の最適化や環境分野における新たな価値創造等に挑戦するDigitalization and Greenへの取組みを積極的に推し進め、成長を加速させます。

当期の期末配当は1株につき30円とする予定です。また、来期の連結業績は、現時点で売上高1兆8,050億円、営業利益370億円、経常利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円を予想しており、これを前提として配当金は1株につき中間20円及び期末20円、年間40円を予想しております。

株主・投資家の皆様には、当社の過年度における自動車海上輸送に関する公正取引問題について、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き再発防止と法令遵守の徹底に全力を尽くし、公正に事業を遂行してまいります。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
売上高
19,238
21,832
2,593
営業損益
-180
278
459
経常損益
10
280
269
親会社株主に帰属する
当期純利益
-2,657
201
2,859
為替レート
108.76円/US$
111.19円/US$
2.43円 円安
燃料油価格
US$253.75/MT
US$341.41/MT
$87.66 高

売上高

売上高

経常利益

経常利益

次期の見通し

次期については、市況は緩やかな回復基調が継続すると予想しています。コンテナ船部門は新造大型船の竣工が続きますが、荷動きは堅調に推移することを見込んでおり、本格稼働を開始した統合新会社が一層の収益性の向上に努めます。ドライバルク部門も市況は緩やかな回復基調を予想し、タンカー部門も市況は需要期に入る下期に上昇すると見込んでいます。海洋事業は堅調に推移する見込みで、LNG船は米国からのシェールガス輸送を開始します。自動車船部門は概ね当期並みの輸送台数を想定しています。物流事業は取扱量を拡大させるとともに、引き続き事業の見直しを行うことで収益改善を図ります。航空運送事業は比較的堅調に推移すると予測しています。
これらを踏まえた翌連結会計年度の業績は、コンテナ船部門の統合新会社が持分法適用会社となるため減収となりますが、増益を見込んでいます。

(億円)
 
前期実績
平成30年3月期
連結業績予想
増減
通期
売上高
21,832
18,050
-3,782
営業利益
278
370
92
経常利益
280
400
120
親会社株主に帰属する
当期純利益
201
290
89
為替レート
111.19円/US$
105.00円/US$
-6.19円/US$
燃料油価格
US$341.41/MT
US$380.00/MT
US$38.59/MT

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。当事業年度においては回復基調にある海運市況と構造改革の諸施策により業績が回復してきたことを反映し、直近の予想より10円増額した1株当たり30円の期末配当を実施する予定です。翌事業年度(平成31年3月期)についても上記の基本方針に基づき安定的な利益還元を継続すべく、中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間配当金40円を予定しています。

2018年4月27日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン