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トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度平成29年3月期第2四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第2四半期の売上高は前年同期比2,687億円減の9,285億円、営業損益は前年同期比610億円減の△224億円、経常損益は前年同期比663億円減の△236億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比2,865億円減の△2,318億円と、前年同期比減収・損失計上となり、中間配当は実施を見送りさせていただくことといたしました。深くお詫び申し上げます。今期(平成29年3月期)の通期連結業績は、売上高1兆8,650億円、営業損失255億円、経常損失260億円、親会社株主に帰属する当期純損失2,450億円を予想しております。この業績予想を前提に、誠に遺憾ながら期末配当につきましても実施を見送りさせていただくことを予想しております。これは当社の配当政策のひとつである株主の皆様への安定的な利益還元と、長期的な市況低迷や変動に耐えうる適正な内部留保の水準などを総合的に勘案して決定致しました。今後全社をあげ、一日も早い復配を目指す所存です。

当第2四半期の事業環境を振り返りますと、前期末から続く海運市況の極度の低迷により、当社における各事業部門では厳しい事業環境が継続しました。 コンテナ船部門では、新造大型船の相次ぐ竣工により、船腹の供給過剰の状態に拍車が掛かるなか、貨物需要の伸び悩みによりスポット運賃も大幅に下落しました。こうした状態は今後もしばらく続き、需給ギャップの解消には時間がかかるものと考えております。ドライバルク部門では、解撤は進みましたが、船腹過剰の解消には至らず、スポット用船料が低迷し、非常に厳しい市況が続きました。また、長期的にエネルギー需要は増加し、原油価格の一定の回復によりオイル・ガス開発案件は進行するものと考えておりますが、近年の原油価格低迷の長期化は、一部のプロジェクトに遅延をもたらしており、これらに関連した当社の事業計画にも遅れが生じています。

このような事業環境下、当社はコンテナ船の航路再編やドライバルカーを中心とした不採算船の処分や返船などの収支改善努力を続けてまいりましたが、極度に低迷した海運市況の影響を緩和するには至らず、コンテナ船部門とドライバルク部門を中心に、合計約2,000億円の特別損失(減損損失及び契約損失引当金)を計上することとなりました。海運業界を取り巻く環境はさらに不透明感を増しておりますが、このたび構造改革を断行し、成長戦略を堅持するとともに市況耐性の強化を推進いたします。具体的な取り組みの一例として、コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、邦船3社(弊社、川崎汽船、商船三井)による同事業統合を進めることを決定いたしました。

本年は当社の創業から131年となりましたが、これまでも数々の激流に耐えながら、未来を切り開いてまいりました。世界的な資金の過剰流動性がもたらした船舶投資による需給ギャップの問題は未だに根本的な解決を見せておらず、解消には時間がかかるものと考えておりますが、中期経営計画“More Than Shipping 2018”において掲げている「きらり技術力」(Creative Solutions)活動を通じて創意工夫を重ねて差別化を図ってまいります。
また、当社はコーポレートガバナンスの一層の強化に鋭意取り組んでおり、当第2四半期に業績連動型株式報酬制度を導入し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の新設を決定するとともに、取締役会の実効性向上に努めております。

株主・投資家の皆様には、当社の過年度の自動車海上輸送に関する公正取引問題について、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き、再発防止と法令遵守の徹底に全力を尽くし、公正に事業を遂行いたします。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結会計年度の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
2015年第2四半期
連結累計期間
2016年第2四半期
連結累計期間
増減
売上高
11,982
9,285
-2697
営業損益
386
-224
-610
経常損益
427
-236
-663
親会社株主に帰属する
当期純利益
547
-2318
-2865
為替レート
121.76円/US$
107.31円/US$
14.45円 円高
燃料油価格
US$353.70/MT
US$215.67/MT
$138.03 安

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期の見通し

通期の連結業績は、売上高1兆8,650億円、営業損失255億円、経常損失260億円、親会社株主に帰属する当期純損失2,450億円を予想しています。
コンテナ船部門は、8月末の韓国船社の破綻による一時的なスペースの逼迫により東西航路のスポット運賃が上昇しました。その後も顧客による船社の選別が進み運賃は下げ止まっています。北米航路を中心に破綻会社の貨物も取り込み積高増を図りますが、全体的な運賃水準の回復が遅れ引き続き厳しい収支を余儀なくされます。
自動車輸送部門は、資源国を中心に輸送需要が伸び悩んでおり輸送台数を下方修正しました。ドライバルク部門は歴史的低水準の市況からの回復途上にありますが、回復のペースが想定より遅く、またリキッド部門ではタンカー市況の軟化に伴い前提を見直しました。
物流部門は、海上貨物事業、ロジスティクス事業を中心に比較的順調に推移することを見込んでいます。
なお、当第2四半期連結会計期間に実施した減損の効果もあり下期の業績は上期に比し大幅に改善すると見込みますが、市況の回復が十分でなく遺憾ながら黒字化には今一歩と想定しています。

以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。

(億円)
 
2017年3月期
(前回予想)
2017年3月期
(今回予想)
増減
通期
売上高
19,920
18,650
-1,270
営業利益
0
-255
-255
経常利益
50
-260
-310
親会社株主に帰属する
当期純利益
-150
-2,450
-2,300
為替レート
106.53円/US$
103.66円/US$
-2.87円/US$
燃料油価格
US$228.16/MT
US$262.83/MT
US$34.67/MT

配当について

当事業年度においては、減損損失計上により大幅な損失見込みであること、海運市況の十分な回復にはまだ時間がかかると考えられることなどに鑑み、誠に遺憾ながら中間配当を見送り、期末配当も無配の予定と致します。これは当社の配当政策のひとつである株主の皆様への安定的な利益還元と、長期的な市況低迷や変動に耐えうる適正な内部留保の水準などを総合的に勘案して決定致しました。
今後は全社をあげた構造改革を推し進め、早期に黒字を確保し、一日も早い復配を目指す所存です。

2016年10月31日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン