1. ホーム
  2. IR情報
  3. 経営方針
  4. トップメッセージ
 
 

トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度平成29年3月期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当平成29年3月期の連結業績は、売上高1兆9,238億円、営業損失180億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,657億円の損失計上となりました。誠に遺憾ながら、期末配当につきましても実施を見送りとさせていただきたく、株主の皆様には深くお詫び申し上げます。

当期の事業環境を振り返りますと、海運市況は歴史的低水準に落ち込み、その影響を大きく受けた一年となりました。コンテナ船部門では船腹過剰状態の継続により運賃市況は低迷し、ドライバルク部門では船舶の解撤が進み需給ギャップは改善傾向にありますが、低迷する市況の大幅な改善には至りませんでした。このような事業環境下、当社は構造改革の一環として当中間期にコンテナ船部門及びドライバルク部門を中心に合計2,054億円の特別損失(減損損失等)を計上致しました。この改革が株主資本を毀損する大きな痛みを伴っていることを厳粛に受け止めておりますが、来期以降の当社の競争力を高め企業価値を向上させるために必要な施策としてご理解賜りたく存じます。

こうした厳しい事業環境は継続しているものの、下期を境に荷況は徐々に回復傾向にあり、コンテナ船部門においてスポット運賃が緩やかに回復し、ドライバルク部門においても市況は大底を打ち、改善に向かっていると考えております。
昨年10月に、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井と定期コンテナ船事業(海外ターミナルを含む)の統合を行うことを決定しました。新合弁会社は平成30年4月にサービスを開始する予定です。3社のシナジーの創出により競争力を高め、140万TEUに達する統合後の船隊によって実現する運航規模拡大により、世界に伍して戦える体制を構築いたします。歴史的に当社の主力事業である定期コンテナ船事業の合弁会社を軌道に乗せることが最優先事項のひとつであり、競争力を最大限発揮できるよう全力で取り組みます。

さらに、平成26年度からの5ヵ年中期経営計画 “More Than Shipping 2018~Stage 2 きらり技術力~” については、周囲を取り巻く環境の激変により、最終年度の利益・財務計画を取り下げました。新中期経営計画につきましては、本年度中に策定いたします。当期は各事業部門で業績が低迷しましたが、“More Than Shipping” の基本的な考え方は堅持しながら、従来の海運業の発想から脱却し、他社より半歩でも先に行けるよう差別化を図り、当社グループがさらに飛躍できる形をつくってまいります。

来期(平成30年3月期)の連結業績は、現時点で売上高2兆80億円、営業利益245億円、経常利益230億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を予想しております。当期末に株主資本を大幅に毀損しているため、中間配当は見送ることを予定しており、また、市況変動に耐えうる内部留保の水準等を勘案し、期末配当は未定といたします。

株主の皆様には、当社の過年度の自動車海上輸送に関する公正取引問題について、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

当社は、独占禁止法等遵法活動徹底委員会の開催、社内各部門・国内及び海外グループ会社における統制ネットワークの構築と運用、定期的なリスクアセスメントの実施等の施策を一層強化・拡充することで再発防止と法令遵守の徹底に全力を尽くし、公正に事業を遂行してまいります。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
売上高
22,723
19,238
-3,484
営業損益
489
-180
-670
経常損益
600
10
-590
親会社株主に帰属する
当期純利益
182
-2,657
-2,839
為替レート
120.78円/US$
108.76円/US$
12.02円 円高
燃料油価格
US$298.66/MT
US$253.75/MT
$44.91 安

売上高

売上高

経常利益

経常利益

次期の見通し

次期については、市況は緩やかな回復基調が継続すると予想しています。コンテナ船部門は新造大型船の竣工が続き需給ギャップの改善には至りませんが、年間契約運賃の改善や新アライアンス体制での積高の増加等により収支改善を図ります。ドライバルカー市況も緩やかな回復基調を予想しますが、タンカー市況は概ね横ばい、自動車船部門も当期並みの輸送台数を想定しています。物流事業、航空運送事業は比較的堅調に推移すると予測しています。上記に鑑み、下記のように業績改善を見込んでいます。

(億円)
 
前期実績
平成30年3月期
連結業績予想
増減
通期
売上高
19,238
20,080
842
営業利益
-180
245
425
経常利益
10
230
220
親会社株主に帰属する
当期純利益
-2,657
50
2,707
為替レート
108.76円/US$
108.00円/US$
-0.76円/US$
燃料油価格
US$253.75/MT
US$340.00/MT
US$86.25/MT

配当について

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けておりますが、当事業年度においては海運市況の悪化に伴う減損損失の計上等により大幅な損失を計上したことに鑑み、誠に遺憾ながら期末配当の実施は見送りとする予定です。翌事業年度(平成30年3月期)についても、現時点での業績予想や市況変動に耐えうる内部留保の水準等を勘案し、中間配当は見送ることを予定しており、また、期末配当は未定といたします。

2017年4月28日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン