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トップメッセージ

株主及び投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 代表取締役社長 内藤 忠顕

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度平成29年3月期第3四半期連結決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第3四半期の売上高は、前年同期比3,521億円減の1兆4,145億円、営業損益は前年同期比626億円減の△155億円、経常損益は前年同期比537億円減の22億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比2,489億円減の△2,260億円となり、当社グループ全体の業績は前年同期を下回る結果となりました。
当事業年度(平成28年度)の通期連結業績予想は、売上高1兆9,050億円、営業損失175億円、経常利益0億円、親会社株主に帰属する当期純損失2,450億円といたしました。第3四半期以降、海運市況は緩やかながらも回復の兆しを見せており、通期での経常黒字への転換を目指して努力してまいります。なお、誠に遺憾ながら期末配当につきまして実施を見送りさせていただく予定に変更はございません。これは、長期的な市況低迷や変動に耐えうる適正な内部留保の水準などを総合的に勘案して決定いたしました。今後全社をあげ、一日も早い復配を目指す所存です。

当第3四半期の事業環境を振り返りますと、コンテナ船部門では、新造大型船の相次ぐ竣工に伴う船腹の供給過剰状態による運賃の下方圧力は引き続きありますが、堅調な荷動き等に支えられ下げ止まり、昨年8月末の韓国船社の経営破綻後、顧客が船社を選別した影響もあり期中のスポット運賃は回復傾向にあります。歴史的な市況低迷が続いていたドライバルク部門においても、中国の石炭・鉄鉱石輸入量の増加等によって秋口以降は市況の改善傾向が見られますが、本格的な回復にはまだ時間がかかると思われます。
抜本的な対策としましては、昨年10月末に発表しましたとおり、当社の主力事業であるコンテナ船事業と海外ターミナル事業の邦船3社による統合を決断いたしました。新合弁会社では3社のベストプラクティスに基づくシナジーの創出と、3社合算の船隊規模をベースとしたスケールメリットの活用により、早期に収益安定化を目指すべく本年7月の新会社設立、来年4月の運営開始に向け準備を進めております。

今後も “More Than Shipping 2018 ~Stage 2 きらり技術力~” の基本戦略を堅持し、市況の変動に耐えうる収益力の強化及び安定利益の拡大を図ると共に、社内運動の「Beat The Crisis」によって企業体力を高める努力を続けて参ります。同時に、創意工夫を重ね、“半歩先へ” の精神で、次世代につながる戦略に向けた検討を進めます。

株主・投資家の皆様には、当社の過年度の自動車海上輸送に関する公正取引問題について、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は引き続き再発防止と法令遵守の徹底に全力を尽くし、公正に事業を遂行いたします。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


決算の概況

当第3四半期連結累計期間の業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)
 
2015年第3四半期
連結累計期間
2016年第3四半期
連結累計期間
増減
売上高
17,666
14,145
-3,521
営業損益
471
-155
-626
経常損益
560
22
-537
親会社株主に帰属する
当期純利益
228
-2,260
-2,489
為替レート
121.58円/US$
106.92円/US$
14.66円 円高
燃料油価格
US$327.80/MT
US$234.02/MT
$93.78 安

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期の見通し

通期の連結業績は、売上高1兆9,050億円、営業損失175億円、経常利益0億円、親会社株主に帰属する当期純損失2,450億円を予想しています。
コンテナ船部門とドライバルカー市況に回復傾向が見られた当第3四半期は、不動産業での一時収益や円安も追い風となり想定以上に業績が改善しました。
第4四半期も、コンテナ船部門は市況の回復傾向が継続することを見込んでいます。自動車輸送部門は資源国向けの需要低迷がしばらく続くことを想定していますが、ドライバルク部門は歴史的低水準の市況からの回復途上にあります。リキッド部門は、石油製品・LPG船の市況回復には時間を要するものの、長期契約を中心とするLNG船・海洋事業は引き続き順調に推移することを見込んでいます。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり上方修正しました。

(億円)
 
2017年3月期
(前回予想)
2017年3月期
(今回予想)
増減
通期
売上高
18,650
19,050
400
営業利益
-255
-175
80
経常利益
-260
0
260
親会社株主に帰属する
当期純利益
-2,450
-2,450
0
為替レート
103.66円/US$
107.69円/US$
4.03円/US$
燃料油価格
US$262.83/MT
US$255.51/MT
US$-7.32/MT

配当について

当事業年度においては、減損損失の計上等により大幅な損失見込みであること、海運市況の十分な回復にはまだ時間がかかると考えられることなどに鑑み、誠に遺憾ながら期末配当につきまして実施を見送らせていただく予定に変更はございません。これは長期的な市況低迷や変動に耐えうる適正な内部留保の水準などを総合的に勘案して決定致しました。今後は全社をあげ、一日も早い復配を目指す所存です。

2017年1月31日
代表取締役社長 内藤 忠顕
取締役社長 内藤忠顕 サイン