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日本郵船のご紹介 ~日本郵船の事業や戦略を、簡単にわかりやすくご説明いたします~個人投資家の皆さまへ 日本郵船のご紹介 ~日本郵船の事業や戦略を、簡単にわかりやすくご説明いたします~

新中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”(2018年3月29日発表)

日本郵船グループは、2018年度から始める5カ年の新しい経営計画として “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” を策定しました。当計画では、不透明な事業環境と多様に変化する社会に素早く的確に対応し、持続的な成長を遂げるための戦略を示しています。

依然として高いボラティリティを示す海運市況に加え、地政学的リスクの高まりやデジタル技術の進歩等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。先が見通せない時代を勝ち抜くため、当社グループは更なるポートフォリオ最適化と運賃安定型事業の積み上げによって、ボラティリティへの耐性強化と収益力向上を図ります。また、当社が培ってきた現場力やグローバルなネットワークをはじめとするコアコンピタンスと、社会が生み出す最先端のシステムやIoT技術等の事業化要素を結び付け、サプライチェーン全体の最適化や環境分野における新たな価値創造等に挑戦していくDigitalizationとGreenへの取り組みを積極的に推し進めることで、さらに力強く成長を加速させます。社員一人一人の「気付く力」を「形にする力」に進化させ、絶えず「半歩先」の精神で、新たな価値を創造していきます。
これらの企業活動基盤をより確かなものとし、持続的な企業価値向上を目指すために、経営の透明性を高めるとともに、当社グループのガバナンス体制をより一層強化していきます。

基本戦略

画像


利益・財務目標

 

2017年度
最新予測

中期目標
(2022年度目処)

経常損益 270億円 700~1,000億円
ROE 2.1% min 8.0%
自己資本比率 25% min 30%
DER 1.9倍 1.5倍以下

関連リンク:中期経営計画

船隊運航規模/投資計画

今後決定する投資の中心はLNG・海洋事業、自動車船が中心となります。

船隊運航規模/投資計画

上記に含まれない持分法適用会社の主な投資予定 シャトルタンカー(Knutsen NYK Offshore Tankers社):500億円

業績目標

今後5年間の業績目標は、以下のとおりです。

業績目標

環境問題への取り組み

日本郵船グループは、環境保全を経営の最重要課題のひとつとして捉え、「NYKスーパーエコシップ2030」などの長期ビジョンに基づき革新的な環境技術の開発を進めています。2010年度は世界に先駆けて空気潤滑システムを搭載したモジュール船を竣工させたほか、減速航行による燃料油消費量の削減を通じて温室効果ガス排出削減に努めるなど環境にやさしいビジネスモデルへの変革に取り組んでいます。

NYKスーパーエコシップ2030
太陽光パネルを搭載した自動車船
関連リンク:環境活動新しいウィンドウを開きます

CSR経営の強化

ISO26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けてあらゆる組織が自らの社会的責任(SR: Social Responsibility)を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている状況に鑑み、前中期経営計画「More Than Shipping 2013」策定のタイミングにあわせて「日本郵船グループ企業行動憲章」を改正しました。「健全で透明性の高い企業経営」・「安全の確保と環境活動」・「誇りを持って働ける環境づくり」を3つの柱に、より一層グローバルな視野を持ってCSR経営を強化してまいります。

「健全で透明性の高い企業経営」については、内部統制およびコンプライアンス遵守体制の強化に努めます。「安全の確保と環境活動」は最重要課題であり、安全面では船舶の安全運航のための意識向上及び事故防止手順の確立・推進、環境面では船舶・非船舶を問わず地球温暖化ガス排出削減に取り組みます。「誇りを持って働ける職場づくり」については、日本郵船グループ企業理念を支える “NYKグループ・バリュー” (誠意・創意・熱意)の実践を通じ、お客様、株主・投資家、お取引先、NPO・NGO、地域社会等ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築、及びサービスの品質向上に努めてまいります。

関連リンク:CSR活動新しいウィンドウを開きます

もっと詳しく知りたい方は、ぜひ下記ページもご覧ください。