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日本郵船の5つの強み

1. バランスの取れた事業ポートフォリオ

a) 海運 vs 非海運間の適正なバランス

  • 本業は海運業だが、非海運事業(物流事業、航空運送事業、不動産業等)にも従事
  • 非海運事業はグループ全体の売上の30%程度
  • 海運事業と非海運事業は互いに補完関係にあり、グループ収支の安定化に寄与

b) 定期船事業への依存度が低い

  • 定期船事業は、運賃相場が船腹量と貨物量の需給関係に敏感に反応するため、収支の安定化が困難と言われている
  • 邦船他社に比べ、当社の海運業収入に占める定期船事業の比率は低い

(数値は連結ベースの売上高)

c) 世界全域にリスク分散(特定地域に偏っていない)

  • 日本での売上は全体の約30%程度。
  • 特定の地域(日本)の景気動向に依存するものではなく、世界全域にリスク分散

※二国間輸送の場合、その賃収は二国間で折半しカウント

d) 運賃安定型事業の拡大及びそれ以外の事業の赤字幅縮小

  • これまで市況変動に強い事業ポートフォリオの構築に注力
  • 中期経営計画 (対象期間 : 2014~2018年)では、LNG船、海洋事業、自動車船事業(含、自動車物流事業)といった成長の見込める運賃安定型事業への投資を重点的に行い、収支の更なる安定化を目指す

現中期経営計画における2018年度の利益・財務計画を取り下げた。
新たな利益・財務計画については、その前提等を慎重に検討した後、速やかに開示する。
但し、現中期経営計画において掲げていた運賃安定型事業の積み上げ、市況変動事業におけるライトアセット化推進などの基本戦略はその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づき、次のような施策を進めていく。

運賃安定型事業 : LNG船、海洋事業、自動車船事業、不定期専用船(長期契約)、物流、ターミナル等
それ以外の事業 : コンテナ船、航空貨物、不定期専用船(スポット)等