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業績ハイライト

セグメント別推移

セグメント別売上高構成比率(2017年度実績)

セグメント別売上高構成比率グラフ

2017年度通期決算のセグメント別概要

定期船事業

コンテナ船部門では、北米航路では荷動きは堅調であったものの、大型の新造船の竣工に伴う供給の増加の影響もあり、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。欧州航路では上期において荷動きが回復し、需給バランスが改善しましたが、下期には全体的に荷動きが減速しました。

サービス面では、当社を含む5社からなる「ザ・アライアンス “THE Alliance”」で各サービスの効率化を進め、利便性と競争力の維持、強化に努めました。コスト面では、引き続き積載効率の追求、燃費効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投入、航路事情に即した最適経済運航及び配船を軸として船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用をはじめとする諸施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前連結会計年度比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前連結会計年度比増収となり利益を計上しました。

さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業の統合を行い、統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)は本年4月にサービスを開始しました。

航空運送事業

航空運送事業は、燃料油価格の上昇、整備費の増加及び機材トラブルなどがあったものの、旺盛な貨物需要により年間を通じて良好なマーケットとなり、運賃は上昇しました。また、コードシェアを活用するなど効率的なオペレーションに努めたことで、輸送量も増加しました。

前連結会計年度には機材の発注をキャンセルしたことに伴う為替差益の計上があったため、前連結会計年度比増収減益となりましたが、一時要因を除くと大幅な改善となりました。

物流事業

航空貨物取扱事業は、仕入れコストの高止まりが継続しましたが、事業の見直しの結果、特に日本において粗利が改善しました。海上貨物取扱事業は、取扱量は増加したものの、仕入れコスト上昇局面において粗利の改善に時間を要しました。ロジスティクス事業は、米州の内陸輸送の取扱低迷と人件費高騰の影響を受け低調となりました。内航輸送事業は、年間を通じて荷動きは堅調に推移しました。

以上の結果、物流事業全体で前連結会計年度比増収減益となりました。

不定期専用船事業

自動車輸送部門では、原油価格の低迷を背景として減少した資源国・新興国向け輸送量の回復が遅れていますが、北米、欧州、アジア地域などへの輸送需要は堅調で完成車海上輸送台数は前連結会計年度を上回りました。自動車物流では、中国やインド、欧州を中心とした既存事業は概ね順調に推移し、また、ベルギーの完成車ターミナルに風力発電用風車の設置を決定するなど、環境に優しい「グリーンターミナル」の積極的なグローバル展開を推進しています。

ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹過剰の本格的な解消に至らなかったものの、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃って増加し、市況は回復傾向が続いています。このような状況下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。

リキッド部門では、VLCC(大型原油タンカー)は荷動きは好調であったものの、新造船の供給圧力が需要増を上回ったため市況は悪化しました。石油製品タンカー及びLPG船は新造船の竣工による供給の増加が多く、それぞれ市況は低迷しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業もFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。

以上の結果、不定期専用船事業全体で業績は改善し、前連結会計年度比増収となり利益を計上しました。

不動産業

不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却による一時収益の剥落により、前年同期比減収減益となりましたが、一時要因を除くと業績は安定的に推移しました。

その他の事業

その他の事業は、客船事業は5月の大型連休前後の集客が低迷したものの、夏場以降の国内外クルーズ販売が総じて堅調でした。また、舶用燃料油販売事業の業績が回復し、化学品製造販売や石油備蓄基地における海技活用事業、電気・機械工事事業も好調であったため、前連結会計年度比で増収となり利益を計上しました。

(億円)
  2016年度 2017年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
定期船
事業
売上高 1,414 1,391 1,498 1,554 1,715 1,790 1,768 1,640
経常利益 -88 -64 39 -13 57 76 38 -63
航空運送
事業
売上高 190 194 225 209 233 237 258 248
経常利益 -19 -14 22 38 7 -8 8 10
物流事業 売上高 1,138 1,119 1,180 1,175 1,189 1,277 1,356 1,299
経常利益 21 24 20 9 -0 13 10 0
不定期
専用船
事業
売上高 1,801 1,696 1,766 1,912 1,889 1,922 2,055 2,088
経常利益 -8 -85 80 -27 27 22 65 -19
不動産業 売上高 24 24 25 20 19 19 19 20
経常利益 9 9 94 7 6 8 6 5
その他の
事業
売上高 320 345 370 428 390 400 466 465
経常利益 -6 1 6 -16 11 9 10 0

(注)億円未満 切り捨て