ダイバーシティ

多様な人材が活躍する環境を実現

当社グループ社員数は5万人を超え、多様なバックグランドを持つ社員が、グローバルなフィールドで人間力を発揮しながら協働し、安心して働ける、活躍できる職場環境の充実に、引き続き取り組んでいきます。

日本郵船グループ地域別社員数割合(連結)

陸上社員

ダイバーシティ活躍推進

当社では2013年に人事グループにキャリア業務室を設置し、「女性」「障がい者」「定年退職後の再雇用者」の活躍を推進するためのさまざまな施策を実施しています。
特に女性活躍推進では、2001年に「総合職・一般職」といった職種区分を廃止、人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度、環境づくりを進めてきました。
2002年には、都心で初めての企業内保育所「郵船チャイルドケア」を設置し、待機児童問題を心配することなく社員が職場復帰できる環境を整え、ライフプランに合わせた勤務が可能となりました。そのほか、法定を超えた育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度や在宅勤務制度など、社員が仕事と私生活とのバランスを取りながら、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるような仕組みづくりを進めています。

女性管理職比率

女性管理職比率は2007年に10%を超えて以降順調に推移しており、2017年3月末には、本社組織における役職者(チーム長以上)数は28名、役職者における女性比率は15.1%となっています。また、女性役員も2名就任しています。

女性管理職数

再雇用制度

2006年4月より、NCC(NYK Career Club)制度およびNFC(NYK Friend Club)制度の運用を開始しました。NCC制度は高齢者雇用安定法改正に対応したもので、60歳定年後、一定の要件を満たす場合には65歳まで再雇用する制度です。また、NFC制度は、自己都合を事由に退職した社員を有期契約で再雇用するものです。どちらの制度も、意欲と能力がある社員が退職後も活躍する場を提供することを目的としています。

海上社員

船員の多様化

幅広い事業をグローバルに展開するためには、優秀な船員の確保・育成が必要です。当社グループの約750隻の運航船に従事する船員のうち、日本人は1割未満であり(2017年3月末時点)、船員の多国籍化が進んでいます。将来の幹部職員育成を目的に、2007年にフィリピンに開設した商船大学NTMA※1卒業生はもちろんのこと、インドや東欧、アジア諸国の商船大学と提携し、各国商船大学から学生を選抜し当社運航船での船上教育を実施しています。また、海技免状取得後は、航海士や機関士として受け入れています。

※1 NTMA
NYK-TDG MARITIME ACADEMY

国籍別船員比率

女性船員

当社は他の外航船社に先駆けて2004年に初の女性海技者を採用し、現在19名が勤務しています(2017年3月末時点)。当社の女性海技者は年々増加し、その活躍の場は海上・陸上を問わず全世界に広がっています。

女性船長誕生

2017年4月に、当社132年の歴史の中で初めての女性船長が誕生しました。

<参考:当社日本人船員の歴史>
・1885年 日本郵船会社創業
・1896年 ボンベイ航路「廣島丸」で初めての日本人船長(島津五三郎)が誕生。
・1920年 全ての高級船員(約1400人、船長、機関長、通信長、事務長など)を日本人で占める。
・2004年 業界他社に先駆けて女性海技者を採用。
・2006年 自社養成の開始(一般大学卒業生の海技者としての採用)。
・2017年 日本郵船会社設立以来132年目で初めての女性船長の誕生。



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