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ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループは、時代の要請に応えながらモノ運びを通じて、社会の発展に寄与していくことが企業の責任であると考えています。社会課題解決のため、あらゆるステークホルダーとの対話や協働を通じて、当社グループの新たな事業機会を創出し、さらには海運業全体の発展を目指して取り組んでいます。

●日本郵船グループのステークホルダー

グループ会社/関係会社

事業活動の基盤となる「安全」と「環境」への取り組みは尽きることはありません。
当社のみならずグループ会社や関係会社と連携を図りながら海陸一体でさらなる改善活動に邁進しています。

行政/地域社会/NGO・NPO/お取引先など

CAコンテナによる日本産青果物の輸出

当社および(株)MTIは、2013年からCA(Controlled Atmosphere)コンテナを活用した日本産青果物の海上輸送実証実験に取り組んできました。現在は、いままで海上輸送が難しいとされてきた葉物野菜や果物などのタイ、シンガポール、および東南アジア諸国向けの輸送サービスを開始しています。今年初めには、温州みかんを品質のよい状態で欧州まで輸送することにも成功し民間企業だけでなく、茨城県、徳島県、静岡県など全国の自治体とも連携し日本産青果物の輸出拡大に貢献しています。

横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会

国土交通省が中心となり設置した、横浜港をモデルケースとした船舶へのLNGのバンカリング(燃料供給)拠点整備に関する検討会に当社は参画し、資源エネルギー庁、横浜港湾局などの行政機関や東京ガス(株)など、さまざまなステークホルダーと共に施設計画や安全性の確保など各種課題を検討しています。

●LNG燃料タグボート「魁」

当社が建造を進めてきた日本初のLNG燃料船である「魁」が、2015年8月に竣工しました。本船は、LNG(液化天然ガス)を燃料として使用可能なタグボート※1で、船舶燃料としてのLNGの有効性を検証し、LNG燃料という新たな事業分野を切りひらくフラッグシップとしても期待を集めました。
魁の建造・開発には、当社グループ会社の京浜ドック(株)のほか、新潟原動機(株)、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング(株)にご協力いただきました。また、本船へのLNG供給にあたっては、供給者である東京ガス(株)や供給場所の横浜市港湾局ならびに横浜川崎国際港湾(株)のご協力のもと、多くのステークホルダーの皆様と共に取り組んできました。なお、本件は、経済産業省および国土交通省の平成25~27年度「省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金(革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業)」の補助対象事業として採択され支援を受けたほか、(一財)日本海事協会からも共同研究対象事業として支援を受けました。

※1 タグボート
大型船の岸壁や桟橋への離着岸の補助を行う小型船。曳船とも呼ばれる。

LNG燃料供給船「ENGIE Zeebrugge」

環境対応として注目の集まるLNG燃料の船舶普及には、燃料供給のインフラ整備が課題となっています。当社、およびENGIE SA(以下 ENGIE)、三菱商事(株)、FLUXYS SA(以下、FLUXYS)は合弁会社を設立し、世界初の新造燃料供給船「ENGIE Zeebrugge」を建造、2017年2月竣工、6月にサービスを開始しています。当社グループは、LNG燃料供給船の運航を通じて知見やノウハウを習得し、パートナー企業とともにLNG燃料供給・販売サービスを世界的に展開していくことで、持続可能な地球社会の実現のため、環境負荷の低減に貢献しています。

水素の国際間サプライチェーンの実証事業

当社は、千代田化工建設(株)、三菱商事(株)、三井物産(株)とともに次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(英語名:Advanced Hydrogen Energy Chain Association for Technology Development、略称:AHEAD) を設立し、世界に先駆けて水素の国際間サプライチェーンの実証事業に着手します。
本実証事業は、2015年に(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」の補助事業である「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証」として実施するものです。

NPO主催ステークホルダ・エンゲージメント・プログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)への参加

当社は、経済人コー円卓会議日本委員会(以下、CRT日本)の主催するステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)等に参加し、様々な業種の企業や、人権有識者・人権NGO/NPOといったステークホルダーとの議論を通じ、企業がビジネスと人権について取り組むべき課題の抽出および人権に配慮した企業活動の推進について検討しています。

造船所と意見交換会を定期的に開催

当社グループは、中国造船所(CSSC:中国船舶工業集団)と船舶の最新技術についての意見交換会を定期的に開催しています。環境に優しい船舶(エコシップ)やIoT技術に関するテーマを中心に両社が取り組む技術開発について紹介すると同時に、海運業を取り巻く社会課題についても共有を図っています。

写真

産学連携

当社グループは(大)東京大学(以下東大)、および米国マサチューセッツ工科大学(以下MIT)と連携する「東大 - MIT 産学連携新領域創成プログラム 2016」に参加しました。
当社グループが提案した「自律航行船の実現可能性についての検討」がMIT System Design Managementコースの研究テーマの1つに採用され、技術的・商業的な観点から当社も研究支援を行い、2017年5月17日に米国ボストンのMITで研究成果最終発表会が行われました。

株主・投資家

当社は、株主・投資家の皆様に、適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが、当社の企業価値の適性な評価、社会課題の解決、リスクの洗い出しそしてさらなる企業価値の創出につながると考えています。2015年度のコーポレートガバナンス・ガイドライン策定を機に、当社は「株主等との建設的な対話を促進するための方針」を明文化しました。
対話によりいただいた株主・投資家の皆さまからの貴重なご意見は、経営陣に対し定期的かつ適時に報告し、経営の改善にも役立てています。



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