GRIガイドライン/ISO26000

NYKレポート2017の作成およびウェブサイト「CSR活動」での情報開示については、「GRI(Global Reporting Initiative)」の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)を参照いたしました。
以下は、GRIガイドラインおよびISO26000との対照表を示しています。

  • 一般標準開示項目
  • 特定標準開示項目
特定標準開示項目
一般的なマネジメント手法の開示項目
G4-DMA
  • 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
  • マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
  • マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
  • マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
  • マネジメント手法の評価結果
  • マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
6.2 組織統治
6.8 コミュニティ参画及び開発
CSRサイト「日本郵船グループのCSR経営」
CSRサイト「推進体制・推進活動」
CSRサイト「マテリアリティ」
  • P8-11「社長メッセージ」
  • P14-19「マテリアリティ(安全・人材・環境)」
  • P16-18「マテリアリティと競争力の源泉(安全・人材・環境)」
  • P64-65「環境マネジメントプログラム」
  • P66 「環境(グループ環境経営の推進)」
指標
カテゴリー: 経済
側面: 経済パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
  • P54-55「5カ年サマリー」
  • P55-60「連結財務諸表」
  • P73「環境会計」
  • P75「人事データ(日本郵船)(平均教育・研修費用)」
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
CSRサイト 「経営課題(マテリアリティ)」
CSRサイト 「企業価値向上プロセス」
  • P14-15「価値創造プロセス」
  • P18「マテリアリティと競争力の源泉(環境)」
  • P36-37「特集1 LNG関連事業の展開」
  • P67-68「環境(CO2排出量削減への取り組み)」
  • P73「環境会計」
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲  
G4-EC4 政府から受けた財務援助  
側面:地域での存在感
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 6.4 労働慣行
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.8 コミュニティ参画及び開発
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
側面: 間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.4 課題2:教育及び文化
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
  • P36-37「特集1 LNG関連事業の展開」
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.7 消費者課題
6.7.8 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
  • P18「マテリアリティ(環境)」
  • P50「コーポレートガバナンス(独占禁止法への対応)」
側面: 調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
カテゴリー: 環境
側面: 原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  • P72「環境データ」
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  • P72「環境データ」
側面: エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  • P72「環境データ」
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
G4-EN5 エネルギー原単位 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
側面: 水
G4-EN8 水源別の総取水量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  • P72「環境データ」
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
側面: 生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 6.5 環境
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 6.5 環境
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
CSRサイト「環境活動」
  • P18「マテリアリティ(環境)」
  • P70「環境(生物多様性保護への貢献)」
G4-EN13 保護または復元されている生息地 6.5 環境
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
CSRサイト「環境活動」
  • P70「環境(生物多様性保護への貢献)」
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する 6.5 環境
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
側面: 大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
CSRサイト「環境活動」
  • P18「マテリアリティと競争力の源泉(環境)」
  • P64-65「環境マネジメントプログラムの進捗状況および達成度」
  • P72「環境データ」
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
CSRサイト「環境活動」
  • P18「マテリアリティと競争力の源泉(環境)」
  • P64-65「環境マネジメントプログラムの進捗状況および達成度」
  • P72「環境データ」
側面: 排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
  • P73「環境会計」
G4-EN25 バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
CSRサイト「環境活動」
  • P70「環境(生物多様性保護への貢献)」
側面: 製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.7 消費者課題
6.7.5 課題3:持続可能な消費
CSRサイト「環境活動」
  • P36-37「特集1 LNG関連事業の展開」
  • P67-68「環境(CO2排出量削減への取り組み)」
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.7 消費者課題
6.7.5 課題3:持続可能な消費
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
側面: コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 6.5 環境
側面: 輸送・移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
CSRサイト「環境活動」
  • P72「環境データ」
側面: 環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 6.5 環境 CSRサイト「環境活動」
  • P73「環境会計」
側面: サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 6.5 環境
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
側面: 環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 6.5 環境
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
カテゴリー: 社会
サブカテゴリー: 労働慣行とディーセント・ワーク
側面: 雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  • P74「人事データ(日本郵船)(社員の状況)」
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 6.4 労働慣行
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
  • P75「人事データ(日本郵船)(支援体制)」
側面: 労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.4.5 課題3:社会対話
側面: 労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 6.4 労働慣行
6.4.6 課題4:労働における安全衛生
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 6.4 労働慣行
6.4.6 課題4:労働における安全衛生
  • P75「人事データ(日本郵船)(労働安全衛生)」
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 6.4 労働慣行
6.4.6 課題4:労働における安全衛生
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.4 課題2:教育及び文化
6.8.8 課題6:健康
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 6.4 労働慣行
6.4.6 課題4:労働における安全衛生
側面: 研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 6.4 労働慣行
6.4.6 課題5:職場における人材育成及び訓練
  • P75「人事データ(日本郵船)(教育)」
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 6.4 労働慣行
6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
  • P8-11 「社長メッセージ」
  • P17「マテリアリティと競争力の源泉(人材)」
  • P21「マテリアリティと競争力の源泉(ダイバーシティ)」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 6.4 労働慣行
6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
側面: 多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 6.3 人権
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  • P54-55「5カ年サマリー」
  • P74「人事データ(日本郵船グループ)」
側面: 男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 6.3 人権
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
性別による処遇の差はありません
側面: サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置  
側面: 労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
サブカテゴリー: 人権
側面: 投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
側面: 非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 6.3 人権
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
側面: 結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.5 課題3:社会対話
側面: 児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
側面: 強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
側面: 保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 6.3 人権
6.3.5 課題3:加担の回避
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
側面: 先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 6.3 人権
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.7 課題5:財産権の尊重
側面: 人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
側面: サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 6.3 人権
6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置  
側面: 人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 6.3 人権
6.3.6 苦情解決
サブカテゴリー: 社会
側面: 地域コミュニティ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.9 課題7:社会的投資
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
6.5.6 課題4:環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
6.8 コミュニティ参画及び開発
側面: 腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
CSRサイト「コーポレートガバナンス」
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P48「CCOメッセージ」
  • P51「コーポレートガバナンス(贈収賄禁止の徹底)」
  • P51「コーポレートガバナンス(贈収賄デューディリジェンスの実施)」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
CSRサイト「コーポレートガバナンス」
側面: 公共政策
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 6.6 公正な事業慣行
6.6.4 課題2:責任ある政治的関与
6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
側面: 反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 6.6 公正な事業慣行
6.6.5 課題3:公正な競争
6.6.7 課題5:財産権の尊重
CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P50「コーポレートガバナンス(独占禁止法への対応)」
側面: コンプライアンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 6.6 公正な事業慣行
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
側面: サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置  
側面: 社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数  
サブカテゴリー: 製品責任
側面: 顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.7 消費者課題
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
CSRサイト「安全活動」
  • P16「マテリアリティと競争力の源泉(安全)」
  • P38-39「特集2 自動車産業の変化と日本郵船グループのビジネスモデル」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
  • P64-65「環境マネジメントプログラムの進捗状況および達成度」
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.7 消費者課題
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
CSRサイト 「安全活動」
側面: 製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 6.7 消費者課題
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.8 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
側面: マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
側面: 顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 6.7 消費者課題
6.7.7 課題5:消費者データ保護及びプライバシー
側面: コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 6.7 消費者課題
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決


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