GRIガイドライン/ISO26000

NYKレポート2016の作成およびウェブサイト「CSR活動」での情報開示については、「GRI(Global Reporting Initiative)」の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)を参照いたしました。
以下は、GRIガイドラインおよびISO26000との対照表を示しています。

一般標準開示項目 ISO26000の関連する
中核主題と課題
NYKレポート2016、
ウェブサイト「CSR活動」該当ページ
戦略および分析
G4-1
  • 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。
6.2 組織統治
  • 社長メッセージ
  • P16-22 「日本郵船グループが目指すもの」
  • P30-34 「社長メッセージ」
  • P43 「会長メッセージ」
  • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P1 「きらり技術力に込める想い」
G4-2
  • 主要な影響、リスクと機会について説明する。 組織は、主要な影響、リスクと機会に関して、2 つのセクションに簡潔に記述すべきである。
6.2 組織統治
  • CSRサイト「マテリアリティ」
  • 社長メッセージ
  • P16-22 「日本郵船グループが目指すもの」
  • P30-34 「社長メッセージ」
  • P49-50「内部統制システム」
  • P51-52「コンプライアンスの強化」
  • P53 「CCOメッセージ」・
  • P54-55 「リスクマネジメント」
  • 別冊「NYK SPARK BOOK」 全ページ
組織のプロフィール
G4-3
  • 組織の名称を報告する。
表紙
G4-4
  • 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。
  • 表2 「Business Structure」
G4-5
  • 組織の本社の所在地を報告する。
  • P94 「企業データ」
G4-6
  • 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。
  • P2-15 「Business to Society」
  • P60-72 「事業別成長戦略」
  • P78-83 「環境」
  • P89 「主要連結子会社」
  • 別冊「NYK SPARK BOOK」
  • 有価証券報告書
G4-7
  • 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。
  • P94 「企業データ」
G4-8
  • 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。
  • 表2 「Business Structure」
  • P2-15 「Business to Society」
  • P26-27 「30年間の経営戦略」
  • P56-58 「セグメント別パフォーマンス」
  • P60-72 「事業別成長戦略」
  • P93 「人事データ(グループ会社)」
G4-9
  • 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量
  • P2-15 「Business to Society」
  • P25 数字で見る30年間の飛躍
  • P28-29 「財務・非財務サマリー」
  • P35-37 「CFOメッセージ」
  • P38-39 「経営成績の解説と分析」
  • P56-58 「セグメント別パフォーマンス」
  • P84-85 「連結貸借対照表」
  • P86-87 「連結損益計算書」
  • P89 「主要連結子会社」
  • P92 「人事データ(日本郵船)」
  • P93 「人事データ(グループ会社)」
  • P94 「企業データ」
G4-10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
  • 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
  • 地域別、男女別の総労働力を報告する。
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する。
  • 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  • P92 「人事データ(日本郵船)」
  • P93 「人事データ(グループ会社)」
G4-11
  • 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。
6.3 人権
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.4.5 課題3:社会対話
G4-12
  • 組織のサプライチェーンを記述する。
G4-13
  • 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、
  • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
  • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14
  • 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「マテリアリティ」「コーポレートガバナンス」「安全活動」「環境活動」
  • P2-15 「Business to Society」
  • P16-22 「日本郵船グループが目指すもの」
  • P30-34 「社長メッセージ」
  • P35-37 「CFOメッセージ」
  • P43 「会長メッセージ」
  • P44-55 「コーポレートガバナンス」
  • P60-72 「事業別成長戦略」
  • P78-83 「環境」
  • 別冊「NYK SPARK BOOK」 全ページ
G4-15
  • 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「国連グローバル・コンパクト」
  • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
  • G4-16
    • (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
    • ガバナンス組織において役職を有しているもの
    • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
    • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
    • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの 主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。
    6.2 組織統治 国連グローバル・コンパクト
    特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
    G4-17
    • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
    • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。 組織は、この標準開示項目に関する報告を、一般に入手できる連結財務諸表または同等文書に掲載している情報を引用して行うことができる。
    6.2 組織統治
    • P56-58 「セグメント別パフォーマンス」
    • P79 「主要連結子会社」
    • 有価証券報告書
    G4-18
    • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
    • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P95 「本レポートについて」
    G4-19
    • 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。
    CSRサイト 「経営課題(マテリアリティ)」
    G4-20
    • 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
    • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
    • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17 による)にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する
       – G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
       – G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
    • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
    • P95 「本レポートについて」
    G4-21
    • 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
    • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
    • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
    • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
    • P95 「本レポートについて」
    G4-22
    • 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。
    G4-23
    • スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。
    ステークホルダー・エンゲージメント
    G4-24
    • 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「企業価値向上プロセス」 CSRサイト 「経営課題(マテリアリティ)」
    G4-25
    • 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「企業価値向上プロセス」 CSRサイト 「経営課題(マテリアリティ)」
    • P95 「本レポートについて(対象読者)」
    G4-26
    • ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する。またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「企業価値向上プロセス」 CSRサイト 「経営課題(マテリアリティ)」
    • P48 「株主・投資家との対話」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 全ページ
    G4-27
    • ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「ステークホルダーダイアログ」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P48 「株主・投資家との対話」
    • P79 「環境データの開示と外部評価」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 全ページ
    報告書のプロフィール
    G4-28
    • 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。
    • P95 「本レポートについて」
    G4-29
    • 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。
    • P95 「本レポートについて」
    G4-30
    • 報告サイクル(年次、隔年など)。
    • P95 「本レポートについて」
    G4-31
    • 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。
    • 表4 お問い合わせ先
    GRI 内容索引
    G4-32
    • 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
    • 選択したオプションのGRI 内容索引を報告する(以下の表を参照)。
    • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。(GRI では外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない)。
    CSRサイト 「GRIガイドライン対照表」
    • P95 「本レポートについて(ESG情報の開示に関する参照ガイドライン)」
    保証
    G4-33
    • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
    • サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
    • 組織と保証の提供者の関係を報告する。
    • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。
    ガバナンス
    ガバナンスの構造と構成
    G4-34
    • 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。
    6.2 組織統治 CSRサイト「推進体制・推進活動」
    • P44 「コーポレートガバナンス(当社の経営組織)」
    • P78 「環境(グループ環境経営の推進)」
    G4-35
    • 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト「推進体制・推進活動」
    • P78 「環境(グループ環境経営の推進)」
    G4-36
    • 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「環境活動(環境経営ビジョン・体制)」
    • P52コンプライアンス体制図
    G4-37
    • ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。
    6.2 組織統治
    G4-38
    • 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
    • 執行権の有無
    • 独立性
    • ガバナンス組織における任期
    • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
    • ジェンダー
    • 発言権の低いグループのメンバー
    • 経済、環境、社会影響に関する能力
    • ステークホルダーの代表
    6.2 組織統治
    • P40-41 「取締役および常勤監査役ならびに経営委員一覧」
    • P42 「社外役員」
    • P44 「コーポレートガバナンス(当社の経営組織)」
    • P44-47 「コーポレートガバナンス(コーポレートガバナンスに対する取り組み)」 有価証券報告書
    G4-39
    • 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する)。
    6.2 組織統治
    • P40-41 「取締役および常勤監査役ならびに経営委員一覧」
    • P43 「会長メッセージ」
    G4-40
    • 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。
    • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「コーポレートガバナンス・コード関連」
    • P45 「コーポレートガバナンス(役員等選任指名方針)」
    G4-41
    • 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
    • 役員会メンバーの相互就任
    • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
    • 支配株主の存在
    • 関連当事者の情報
    6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P44-47 「コーポレートガバナンス(コーポレートガバナンスに対する取り組み)」
  • 目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
    G4-42
    • 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。
    6.2 組織統治
    • P16-22 「日本郵船グループが目指すもの」
    • P30-34 「社長メッセージ」
    • P44-47 「コーポレートガバナンス(取締役会)」
    最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
    G4-43
    • 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。
    6.2 組織統治
    • P41「取締役数の変化」
    • P42 「社外役員」
    • P43 「会長メッセージ」
    • P44-47 「コーポレートガバナンス(コーポレートガバナンスに対する取り組み)」
    G4-44
    • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
    • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「コーポレートガバナンス」
    リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
    G4-45
    • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。
    • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
    • P30-34 「社長メッセージ」
    • P54 「リスクマネジメント」
    G4-46
    • 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
    • P44-47 「コーポレートガバナンス(取締役会)」
    • P49「内部統制システム」
    • P54 「リスクマネジメント」
    G4-47
    • 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。
    6.2 組織統治
    • P44-47 「コーポレートガバナンス(取締役会)」
    • P49「内部統制システム」
    • P52 「コンプライアンス活動」
    • P54 「リスクマネジメント」
    サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
    G4-48
    • 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。
    6.2 組織統治
    経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
    G4-49
    • 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。
    6.2 組織統治
    • P44 「コーポレートガバナンス「当社の経営組織)」
    • P54 「リスクマネジメント」
    G4-50
    • 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。
    6.2 組織統治
    • P51-52コンプライアンスの強化
    • P53「CCOメッセージ」
    報酬とインセンティブ
    G4-51
    • 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。
    • 固定報酬と変動報酬
       – パフォーマンス連動報酬
       – 株式連動報酬
       – 賞与
       – 後配株式、権利確定株式
    • 契約金、採用時インセンティブの支払い
    • 契約終了手当
    • クローバック
    • 退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
    • 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P46 「役員などの報酬決定方針等」
    G4-52
    • 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P46 「役員などの報酬決定方針等」
    G4-53
    • 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。
    6.2 組織統治
    • P30-34 「社長メッセージ」
    • P44 「コーポレートガバナンス「当社の経営組織)」
    G4-54
    • 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率を報告する。
    6.2 組織統治
    G4-55
    • 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する。
    6.2 組織統治
    倫理と誠実性
    G4-56
    • 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する。
    6.2 組織統治 NYK本体サイト「日本郵船について」
    • 表2 「Business Structure」
    • P2-15 「Business to Society」
    • P16-22 「日本郵船グループが目指すもの」
    • P24-25 「日本郵船グループの経営戦略」
    • P51-52 「コンプライアンスの強化」
    G4-57
    • 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P51-52 「コンプライアンスの強化」
    G4-58
    • 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)を報告する。
    6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P51-52 「コンプライアンスの強化」
    特定標準開示項目
    一般的なマネジメント手法の開示項目
    G4-DMA
    • 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
    • マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
    • マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
    • マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    • マネジメント手法の評価結果
    • マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
    6.2 組織統治
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    CSRサイト 「日本郵船グループのCSR経営」
    • P16-22 「日本郵船グループが目指すもの」
    • P30-34 「社長メッセージ」
    • P35-37 「CFOから皆さまへ」
    • P43 「会長メッセージ」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 全ページ
    指標
    カテゴリー: 経済
    側面: 経済パフォーマンス
    G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
    6.8.7 課題5:富及び所得の創出
    6.8.9 課題7:社会的投資
    • P28-29 財務・非財務サマリー
    • P84-88 「連結財務諸表」
    • P91 「環境会計」
    • P92 「人事データ(日本郵船)(平均教育・研修費用)」
    G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 6.5 環境
    6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
    CSRサイト 「経営課題(マテリアリティ)」 CSRサイト 「企業価値向上プロセス」
    • P78-83 「環境」
    • P91 「環境会計」
    G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲
    G4-EC4 政府から受けた財務援助
    側面:地域での存在感
    G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 6.4 労働慣行
    6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
    6.8.7 課題5:富及び所得の創出
    側面: 間接的な経済影響
    G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 6.3 人権
    6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
    6.8.4 課題2:教育及び文化
    6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
    6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
    6.8.7 課題5:富及び所得の創出
    6.8.9 課題7:社会的投資
    表2 「Business Structure」
    G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 6.3 人権
    6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.6.7 課題5:財産権の尊重
    6.7 消費者課題
    6.7.8 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
    6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
    6.8.7 課題5:富及び所得の創出
    6.8.9 課題7:社会的投資
    側面: 調達慣行
    G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
    6.8.7 課題5:富及び所得の創出
    カテゴリー: 環境
    側面: 原材料
    G4-EN1 使用原材料の重量または量 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    • P90 「環境データ」
    G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    側面: エネルギー
    G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    • P90 「環境データ」
    G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    G4-EN5 エネルギー原単位 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    G4-EN6 エネルギー消費の削減量 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    CSRサイト「環境活動」
    • P8-11 「INNOVATION」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P78-83 「環境」
    • P90 「環境データ」
    G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    CSRサイト「環境活動」
    • P8-11 「INNOVATION」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P78-83 「環境」
    • P90 「環境データ」
    側面: 水
    G4-EN8 水源別の総取水量 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    • P90 「環境データ」
    G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    側面: 生物多様性
    G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 6.5 環境
    6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
    G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 6.5 環境
    6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
    CSRサイト「環境活動」
  • P82 「生物多様性の保全」
  • G4-EN13 保護または復元されている生息地 6.5 環境
    6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
    CSRサイト「環境活動」
  • P82 「生物多様性の保全」
  • G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する 6.5 環境
    6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
    側面: 大気への排出
    G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 6.5 環境
    6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
    CSRサイト「環境活動」
    • P90 「環境データ」
    G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 6.5 環境
    6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
    CSRサイト「環境活動」
    • P90 「環境データ」
    G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 6.5 環境
    6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
    G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 6.5 環境
    6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
    CSRサイト「環境活動」
  • P79 「温室効果ガス削減」
  • G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 6.5 環境
    6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
    CSRサイト「環境活動」
    • P8-11 「INNOVATION」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P78-83 「環境」
    • P90 「環境データ」
    G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    CSRサイト「環境活動」
    • P90 「環境データ」
    側面: 排水および廃棄物
    G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    CSRサイト「環境活動」
    • P90 「環境データ」
    G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    • P82 「2015年度海洋汚染事故」
    G4-EN25 バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
    CSRサイト「環境活動」
    • P82 「生物多様性の保全」
    側面: 製品およびサービス
    G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7 消費者課題
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    CSRサイト「環境活動」
    • P8-11 「INNOVATION」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P78-83 「環境」
    • P90 「環境データ」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P10-13 「新たな可能性を切り拓く「きらり技術力」」
    G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    6.7 消費者課題
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    CSRサイト「環境活動」
    • P83 「環境(シップリサイクル)」
    側面: コンプライアンス
    G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 6.5 環境
    側面: 輸送・移動
    G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    CSRサイト「環境活動」
    • P8-11 「INNOVATION」
    • P78-83 「環境」
    • P90 「環境データ」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P10-13 「新たな可能性を切り拓く「きらり技術力」」
    側面: 環境全般
    G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 6.5 環境 CSRサイト「環境活動」
    • P91 「環境会計」
    側面: サプライヤーの環境評価
    G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 6.5 環境
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 6.5 環境
    6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    CSRサイト「環境活動」
    • P8-11 「INNOVATION」
    • P78-83 「環境」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P2-7 「競争力を高める「きらり技術力」」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P10-13 「新たな可能性を切り拓く「きらり技術力」」
    側面: 環境に関する苦情処理制度
    G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 6.5 環境
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    カテゴリー: 社会
    サブカテゴリー: 労働慣行とディーセント・ワーク
    側面: 雇用
    G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    • P92 「人事データ(日本郵船)」
    • P93 「人事データ(グループ会社)」
    G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
    • P92 「人事データ(日本郵船)」
    • P93 「人事データ(グループ会社)」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P22-25 「広がる「きらり技術力」」
    G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 6.4 労働慣行
    6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
    • P92 「人事データ(日本郵船)」
    • P93 「人事データ(グループ会社)」
    側面: 労使関係
    G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
    6.4.5 課題3:社会対話
    側面: 労働安全衛生
    G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 6.4 労働慣行
    6.4.6 課題4:労働における安全衛生
    G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 6.4 労働慣行
    6.4.6 課題4:労働における安全衛生
    • P92 「人事データ(日本郵船)」
    G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 6.4 労働慣行
    6.4.6 課題4:労働における安全衛生
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
    6.8.4 課題2:教育及び文化
    6.8.8 課題6:健康
    G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 6.4 労働慣行
    6.4.6 課題4:労働における安全衛生
    側面: 研修および教育
    G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 6.4 労働慣行
    6.4.6 課題5:職場における人材育成及び訓練
    • P51 「独禁法研修受講状況」
    • P52 「コンプライアンス研修受講状況」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    • P92 「人事データ(日本郵船)」
    G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 6.4 労働慣行
    6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
    • P12-15 「CREDIBILITY」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P16-17 「「きらり技術力」で進化する安全」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P22-27 「広がる「きらり技術力」」
    G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 6.4 労働慣行
    6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
    側面: 多様性と機会均等
    G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 6.3 人権
    6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
    6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
    6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    • P92 「人事データ(日本郵船)」
    • P93 「人事データ(グループ会社)」
    側面: 男女同一報酬
    G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 6.3 人権
    6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
    6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
    6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
    性別による処遇の差はありません
    側面: サプライヤーの労働慣行評価
    G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
    G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置
    • P12-15 「CREDIBILITY」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P22-27 「広がる「きらり技術力」」
    側面: 労働慣行に関する苦情処理制度
    G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数
    サブカテゴリー: 人権
    側面: 投資
    G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    側面: 非差別
    G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 6.3 人権
    6.3.6 課題4:苦情解決
    6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
    6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
    6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    側面: 結社の自由と団体交渉
    G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
    6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
    6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    6.4.5 課題3:社会対話
    側面: 児童労働
    G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
    6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
    CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
    側面: 強制労働
    G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
    6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
    CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
    側面: 保安慣行
    G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 6.3 人権
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.4 労働慣行
    6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    側面: 先住民の権利
    G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 6.3 人権
    6.3.6 課題4:苦情解決
    6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
    6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.7 課題5:財産権の尊重
    側面: 人権評価
    G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
    6.3.5 課題3:加担の回避
    側面: サプライヤーの人権評価
    G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 6.3 人権
    6.3.3 課題1:デューディリジェンス
    6.3.5 課題3:加担の回避
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置
    • P12-15 「CREDIBILITY」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P16-17 「「きらり技術力」で進化する安全」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P22-27 「広がる「きらり技術力」」
    側面: 人権に関する苦情処理制度
    G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 6.3 人権
    6.3.6 苦情解決
    サブカテゴリー: 社会
    側面: 地域コミュニティ
    G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 6.3 人権
    6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
    6.8.9 課題7:社会的投資
    G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 6.3 人権
    6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
    6.5 環境
    6.5.3 課題1:汚染の予防
    6.5.6 課題4:環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
    6.8 コミュニティ参画及び開発
    側面: 腐敗防止
    G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 6.6 公正な事業慣行
    6.6.3 課題1:汚職防止
    CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P54「リクスマネジメント」
    G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 6.6 公正な事業慣行
    6.6.3 課題1:汚職防止
    CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P51 「独禁法研修受講状況」
    • P52 「コンプライアンス研修受講状況」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 6.6 公正な事業慣行
    6.6.3 課題1:汚職防止
    CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P81 「独占禁止法への対応」
    • P74-75 「2015年度CSR活動の総括と次年度の目標」
    側面: 公共政策
    G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 6.6 公正な事業慣行
    6.6.4 課題2:責任ある政治的関与
    6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
    6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
    側面: 反競争的行為
    G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 6.6 公正な事業慣行
    6.6.5 課題3:公正な競争
    6.6.7 課題5:財産権の尊重
    CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P81 「独占禁止法への対応」
    側面: コンプライアンス
    G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 6.6 公正な事業慣行
    6.6.7 課題5:財産権の尊重
    6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
    6.8.7 課題5:富及び所得の創出
    側面: サプライヤーの社会への影響評価
    G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
    G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
    • P12-15 「CREDIBILITY」
    • P51-52 「コンプライアンスの強化」
    • P53 「CCOメッセージ」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P14-21 「「きらり技術力」で進化する安全」
    側面: 社会への影響に関する苦情処理制度
    G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数
    サブカテゴリー: 製品責任
    側面: 顧客の安全衛生
    G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 6.3 人権
    6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7 消費者課題
    6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    CSRサイト「安全活動」
    • P12-15 「CREDIBILITY」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P14-21 「「きらり技術力」で進化する安全」
    G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 6.3 人権
    6.3.9 課題7:経済的,社会的及び文化的権利
    6.6 公正な事業慣行
    6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7 消費者課題
    6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    CSRサイト 「安全活動」
    • P82 「2015年度海洋汚染事故」
    • 別冊「NYK SPARK BOOK」 P18-19 「「きらり技術力」で進化する安全」
    側面: 製品およびサービスのラベリング
    G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 6.7 消費者課題
    6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    6.7.9 課題7:教育及び意識向上
    表2 「Business Structure」
  • P28-29 財務・非財務サマリー
  • G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 6.7 消費者課題
    6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    6.7.9 課題7:教育及び意識向上
    G4-PR5 顧客満足度調査の結果 6.7 消費者課題
    6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
    6.7.5 課題3:持続可能な消費
    6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    6.7.8 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス
    6.7.9 課題7:教育及び意識向上
    側面: マーケティング・コミュニケーション
    G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 6.7 消費者課題
    6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    6.7.9 課題7:教育及び意識向上
    G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 6.7 消費者課題
    6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    6.7.9 課題7:教育及び意識向上
    側面: 顧客プライバシー
    G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 6.7 消費者課題
    6.7.7 課題5:消費者データ保護及びプライバシー
    側面: コンプライアンス
    G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 6.7 消費者課題
    6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    

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