人権への取り組み —人権デューディリジェンス

2015 ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムへの参加

日本郵船株式会社は、経済人コー円卓会議日本委員会の主催する2015ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デュー・ディリジェンス・ワークショップ)に参加しました。
これは、同委員会が、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(Guiding Principles on Business and Human Rights)が定義する人権デュー・ディリジェンスにつながる活動と位置付けているものです。
本ワークショップでは、NGO/NPO、有識者から提起された人権課題に対して、物流関連の参加他企業とともに懸念事項を深堀りし、NGO/NPO、有識者との対話を経て人権課題を取りまとめました。

2015 ビジネスと人権に関する国際会議への参加

日本郵船株式会社は2015年9月16-17日の2日間にわたり東京で開催された「2015ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。初日午前に開催されたセッションでは、参加他企業、NGO/NPO、人権有識者と「ビジネスと人権」に関する世界の動向と見識について共有し理解を深め、今後の課題と取組みについて議論を行いました。午後のセッションでは、2015ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デュー・ディリジェンス・ワークショップ)より日本国内特有の「女性活躍推進」「労働問題」「食に関する問題」「セクシュアル・マイノリティ」の4つの課題を取り上げ、パネルディスカッションを実施、日本郵船株式会社から女性活躍推進への取組みに関してプレゼンテーションを行いました。2日目は、日本企業が「ビジネスと人権」を取り組む上で欠かせない「サプライチェーン」「コーポレートガバナンス」「苦情処理メカニズム」「メガスポーツイベント」を題材についてパネルディスカッションを行いました。こうした活動を積み重ね、取り組むべき人権課題を的確に抽出し、今後の人権デュー・ディリジェンス実施に向けた検討を進めていきます。

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詳細は、CRT日本委員会ホームページをご参照ください。

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日時: 2015年9月16日(水)、17日(木)
 9月16日(第1日目)国際会議全体セッション:午前9時30分~午後17時30分
 9月17日(第2日目)国際会議テーマ別セッション:午前9時30分~午後17時30分
会場: AP東京丸の内(日本生命丸の内ガーデンタワー3階)
主催: 経済人コー円卓会議日本委員会、人権ビジネス研究所、ビジネス・人権資料センター、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
協賛: 日本郵船、三菱重工業、アシックス、日本通運

過去の取り組み

2014 CSRリスクマネジメントに関する国際会議

「企業は人権リスクにどう対処するのか?」 エクスクルーシブセッションに参加

昨年に続いて2回目となる「2014CSRリスクマネジメントに関する国際会議」は、前回から規模を拡大し、2日間にわたって「ビジネスと人権」に関する様々な課題に対して、企業と市民社会が解決に向けた取り組みをどのように進めていくかという点について活発な議論が行われました。

初日午前中に開催されたエクスクルーシブセッションでは、「未完の人権への取り組み」というプレゼンテーションののちに、サプライチェーンにおける人権リスクに直面している企業の事例をもとに、既存のマネジメントツールを用いながらどのようなリスクがあり、その軽減及び予防をいかに図るかについてワークショップを実施しました。議論の結果、日本企業の特色として(1)サプライヤーを従来よりパートナーとして位置付け、継続的な改善を共同で行う傾向があること、(2)自らを厳しく律する傾向があり、問題発生時に自らの方針や活動を見直し、修正すること、という点が参加者より示されました。

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日時: 2014年9月4日(木)、5日(金)
9月4日(第1日目)
エクスクルーシブセッション:午前9時30分~午後2時30分
オープンセッション:午後3時~午後6時30分
9月5日(第2日目)
オープンワークショップ:午前10時~午後5時30分
会場: 東京コンファレンスセンター 品川(第1日目)
関西学院大学東京丸の内キャンパス(第2日目)
(東京都千代田区丸の内3丁目5-1)
主催: 経済人コー円卓会議日本委員会
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
協賛: 日本郵船、三菱重工業、オリンパス、サントリー
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リスクコンサルタント、Acuity Human Rights Advisors社共同創設者、The Global Corporate Community of Practice(GCOP)エグゼクティブディレクター
ロジャー・D・
ブラニギン 氏

(Roger D. Branigin)

詳細は、CRT日本委員会ホームページをご参照ください。

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エクスクルーシブセッションへの企業参加者 (17社:23名)

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ワークショップ風景

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ワークショップ風景

国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
人権デューディリジェンスのエクスクルーシブセッションに参加

2012年7月、人権デューディリジェンスとリスクマネジメントに関するベストプラクティスを開発・共有するため、ネスレ、コカコーラ、P&Gなどの多国籍企業14社によって、多国籍企業間プラットフォーム(GCOP)が発足しました。GCOPは2012年9月に活動を開始し、多くのベストプラクティスを収集するとともに、多くの企業にとって共有可能であるか調査・分析を行っています。その一環として世界各国でワークショップを開催しており、2013年9月に世界4都市目としてCRT日本委員会との共催という形で、東京で開催しました。

当社ではエクスクルーシブセッションにおいて「ビジネスと人権に関する指導原則」“Guiding Principles on Business and Human Rights”について、その実践促進を司るチーム(The United Nations Working Group on the issue of Human Rights and Transnational Corporations and Other Business Enterprises)とともに、企業が人権デューディリジェンスにおいて踏まえておくべきCSRリスクについての議論に参加しました。

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国連GCOPに関するワーキンググループメンバー:
プヴァン・セルヴァナサン 氏
(Dr. Puvan Selvanathan)

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このセッションでの結果は、後日他都市でのワークショップ結果とともにGCOPが取りまとめ、2013年12月開催予定の「Forum on Business and Human Rights」において報告されました。

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エクスクルーシブセッションに参加したメンバー

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人権デューディリジェンスに関するデファクト化やルールメイキングのプロセスに参加しました

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人権デューディリジェンスのワークショップ

ニッポンCSRコンソーシアム「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加

近年の国連人権フレームワークの完成やISO26000の発行、OECD多国籍企業行動指針の改定など、国際的なCSRガイドラインにおいて人権への取り組みが強調されています。日本郵船では、企業が事業活動を展開するにあたって人権への配慮が重要性を増しているとの理解に基づき、特に“デューディリジェンス”を通じた「人権課題」へのアプローチ方法を学ぶことを目的として、ニッポンCSRコンソーシアム※1「人権デューディリジェンス ワークショップ」に参加しています。

※1 ニッポンCSRコンソーシアム
ロゴNPO/NGOや研究者、企業のCSR担当者などの参加者が、CSR活動を通じて日本企業の競争優位性を向上させることを目的としてつくられた組織。NPO法人経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会が事務局を務めている
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主な参加団体
  • 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
  • 一般財団法人CSOネットワーク
  • 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
  • 特定非営利活動法人ACE(エース)
  • エクシャテ(ek sathe)
  • チェンジフュージョン(Change Fusion)財団
  • 特定非営利活動法人ポラリスプロジェクトジャパン (Polaris Project Japan)

ワークショップの概要と当社の対応

当社では、人権デューディリジェンス ワークショップでの理解や気づきに基づき、すでに取り組んでいる下記の活動をより一層深化させました。今後もさまざまなステークホルダーからの意見などを取り込みながら人権についての取り組みを推進していきます。

人権研修の実施(2013年9月~11月)
国連グローバル・コンパクトの原則1-6(人権・労働基準)をテーマにしたe-ラーニングを国内外グループ会社を対象に実施しました。
CSR担当者連絡会の実施(2014年2月)
国内グループ会社に設置しているCSR担当者を対象に連絡会を実施し、サプライチェーンにおける人権・労働慣行についての課題認識を深めました。
NYKグループスタンダードの改定(2013年1月)
国内外グループ会社に対するNYKグループスタンダードに“児童労働・強制労働などの人権侵害への非人道的な雇用慣行を決してしない。”と明記することを決定しました。
グローバル・コンパクト推進委員会の実施(2014年3月)
グローバル・コンパクト推進委員会を実施し、グローバルヒューマンリソースサーベイ結果に基づく国内外グループ会社の人権・労働基準への取り組みを確認しました。

VOICE

バリューチェーンに沿った優先順位の特定に期待します。

今回のワークショップにおいて、日本郵船は、NGOやCSR有識者とのディスカッションに積極的に参加し、物流業界における人権課題(CSR課題)の特定作業を行うとともに、その知見を他業界からの参加者と共有しました。今後は、事業戦略、および日々の業務において人権を尊重した取り組みを進めるべく、バリューチェーンに沿った形での優先順位の特定が行われることを期待します。

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特定非営利活動法人
経済人コー円卓会議
日本委員会
専務理事兼事務局長
石田 寛 氏



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