人権への取り組み

日本郵船グループは、グローバルに事業を展開するうえで、人権、労働への配慮は非常に重要と考え、社会のすべての人権を尊重し、事業活動を行っています。

基本的な考え方

日本郵船グループは、企業理念の実現にあたり、「日本郵船グループ企業行動憲章」を定め、人権に対する考えを次のように明記しています。

日本郵船企業行動憲章 第4条 諸法令の遵守と人権の尊重 (抜粋)

企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、各国の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、地域の善良な文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、善良なる社会倫理規範にもとることのない企業活動を遂行します。

また、日々の事業遂行の指針として重要事項をまとめた「日本郵船株式会社行動規準」では、世界人権宣言、国際人権規約、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000などの人権に関する国際規範に則って、ひとりひとりの人権を大切にし、誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うことを明示しており、日本郵船グループに関係するすべての人がこれらを遵守し、日々、人権や労働に配慮しています。

人権の尊重

日本郵船グループは、事業活動に関係するすべての人の基本的人権を尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤であると考え、全社員が日々の業務活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社行動規準」の中に次のように人権の尊重を掲げています。

日本郵船行動規準 第4章 人権、多様な文化の尊重 (抜粋)

4-1 人権の尊重、差別の禁止
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。

4-2 ハラスメントの禁止
人の尊厳を傷つけるような誹謗や中傷、ハラスメントとなるような行為を行いません。

4-3 各国・地域の文化等の尊重
各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会の調和に心掛けます。

4-4 強制労働、児童労働の禁止
強制労働、児童労働等の非人道的な雇用は行いません。またそのような行為を行う企業とは取引をしません。

4-5 公正な人事・処遇制度の構築と運用
雇用、配置、賃金、研修、昇進等の取扱いについて、機会均等を図り、国際条約や、各国・地域の法令に定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約その他の取り決めを守ります。

また、日本郵船グループはグローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題に関し、「取引先に対するCSRガイドライン」を掲げ、お取引先のみなさまへのご理解とご協力をお願いしています。

取引先に対するCSRガイドライン Ⅲ 人権、多様な文化の尊重 (抜粋)

【人権の尊重、差別の禁止】
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気、社会的身分等を理由とする差別を行わないでください。

【ハラスメントの禁止】
人の尊厳を傷つけるような誹謗や中傷、ハラスメントを行わないでください。

【各国・地域の文化等の尊重】
各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和に心掛けてください。

【強制労働、児童労働の禁止】
強制労働、児童労働等の非人道的な雇用の撲滅、適正な賃金支払の確保に努めてください。また、非人道的な雇用を行う企業とは取引をしないでください。

【労働者の基本的権利の尊重】
国際条約や各国・地域の法令に基づき定められた労働者の権利(団体交渉権や結社の自由を含む)を尊重してください。

推進体制

日本郵船グループは、2006年に、国連グローバル・コンパクト(以下、GC)に支持・署名し、以降、GCの推進と、人権侵害等の人権問題の調査・対応を目的として、2010年に社内にグローバル・コンパクト推進委員会を設置し、毎年同委員会を開催しています。同委員会は、人事グループ長の下、人事グループおよび広報CSRグループで構成され、「人権」および「労働基準」に関するGC原則1から6に対する取り組みを主に推進しています。
(*なお、GC「環境」分野への取り組みは環境グループが、「腐敗防止」分野への取り組みは法務・フェアトレード推進グループが中心になり、推進しています。)

グローバル・コンパクト推進プロセス

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人権デューディリジェンス

日本郵船株式会社は、当社の「重要リスク選定会議」(年1度開催)において、定期的にリスクの洗い出しと評価を行っています。その中で人権問題をリスクとして認識し、経営への影響と頻度で分類したリスクマップを作成の上、現状のリスク度合いや潜在リスクの所在等の把握を行っています。また、グローバル・コンパクト推進委員会では、人事グループが国内外のグループ会社を対象に毎年1回行う「HRサーベイ」での、グローバル・コンパクトの遵守状況やサプライチェーン上での強制労働や児童労働への配慮についての確認をもとに、当社の人権課題への取り組み、人権問題の把握につとめております。

ステークホルダー・エンゲージプログラムへの参加

日本郵船株式会社は、人権デューディリジェンスの進め方を検討するため、2014年より特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に参加しています。本プログラムでは、マルチステークホルダーとの対話と協働を通じ、自社および業界に関連する人権課題を特定し、どのように対処していくかを「業界ごとの人権課題の特定」に焦点を置き、実践的に議論しています。

ビジネスと人権に関するダイアログへの参加

日本郵船株式会社は、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する「ビジネスと人権に関する国際会議」に協賛・参加し、同会議にスピーカーとして来日した人権有識者と当社の人権課題や人権への取り組み方、人権デューディリジェンスにおいて踏まえておくべき点などを議論するため個別ダイアログに参加しました。

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人権に関する教育啓発

日本郵船株式会社では、E-Learningや新入社員研修、海外赴任者研修、新任T長研修、海外現法新任社長研修など各種研修において、人権尊重意識を浸透させ、企業活動における人権問題や差別・ハラスメント問題などへの社員啓発を行っています。また、毎年12月の人権週間には、社内掲示板を通して職場における人権侵害がおきないよう呼びかけ、周知徹底を行っています。社外では、「三菱人権啓発連絡会」へ参加し、三菱グループ各社の人権担当者と人権問題についての勉強会や意見交換会、講演会への参加を通して、人権意識の向上に努めています。

アムネスティフィルムフェスティバル2017への協賛

日本郵船株式会社は、国際人権NGOであるアムネスティインターナショナルが主催する「第6回AMNESTY FILM FESTIVAL 2017」(2017年1月28-29日東京にて開催)に協賛致しました。この活動は、人権に関する映画を上映することで、さまざまな角度から人権を知り、考え、行動するための場をより多くの人に提供することを目的としているものです。当社はこの趣旨に賛同し、2015年開催の第5回同フェスティバルより協賛しています。当社からの参加者は、このような機会を通して人間の尊厳や人権問題について理解を深めています。

社員相談窓口の設置

日本郵船株式会社では、「郵船しゃべり場」「ハラスメント方針・相談窓口」「内部通報窓口」「育児介護相談窓口」を設置しています。これらを通じ、内部通報だけでなく、職場で社員が抱える人権や差別、ハラスメントに関わるあらゆる問題など、さまざまな通報・相談を受付ける体制を整え、問題の早期発見、解決、是正を図っています。匿名での相談も受け付けており、社外弁護士へ直接相談することもできる体制を整えています。

英国現代奴隷法の対応

日本郵船株式会社は、英国現代奴隷法「Modern Slavery Act2015」への対応として、当社ウェブサイト上に、「奴隷労働および人身売買に関する宣明書(当社仮訳)」を開示しています。

過去の取り組み

2015

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムへの参加

日本郵船株式会社は、経済人コー円卓会議日本委員会の主催する2015ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デュー・ディリジェンス・ワークショップ)に参加しました。
これは、同委員会が、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(Guiding Principles on Business and Human Rights)が定義する人権デュー・ディリジェンスにつながる活動と位置付けているものです。
本ワークショップでは、NGO/NPO、有識者から提起された人権課題に対して、物流関連の参加他企業とともに懸念事項を深堀りし、NGO/NPO、有識者との対話を経て人権課題を取りまとめました。

ビジネスと人権に関する国際会議への参加

日本郵船株式会社は2015年9月16-17日の2日間にわたり東京で開催された「2015ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。初日午前に開催されたセッションでは、参加他企業、NGO/NPO、人権有識者と「ビジネスと人権」に関する世界の動向と見識について共有し理解を深め、今後の課題と取組みについて議論を行いました。午後のセッションでは、2015ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デュー・ディリジェンス・ワークショップ)より日本国内特有の「女性活躍推進」「労働問題」「食に関する問題」「セクシュアル・マイノリティ」の4つの課題を取り上げ、パネルディスカッションを実施、日本郵船株式会社から女性活躍推進への取組みに関してプレゼンテーションを行いました。2日目は、日本企業が「ビジネスと人権」を取り組む上で欠かせない「サプライチェーン」「コーポレートガバナンス」「苦情処理メカニズム」「メガスポーツイベント」を題材についてパネルディスカッションを行いました。こうした活動を積み重ね、取り組むべき人権課題を的確に抽出し、今後の人権デュー・ディリジェンス実施に向けた検討を進めていきます。

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詳細は、CRT日本委員会ホームページをご参照ください。

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日時: 2015年9月16日(水)、17日(木)
 9月16日(第1日目)国際会議全体セッション:午前9時30分~午後17時30分
 9月17日(第2日目)国際会議テーマ別セッション:午前9時30分~午後17時30分
会場: AP東京丸の内(日本生命丸の内ガーデンタワー3階)
主催: 経済人コー円卓会議日本委員会、人権ビジネス研究所、ビジネス・人権資料センター、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
協賛: 日本郵船、三菱重工業、アシックス、日本通運

2014

CSRリスクマネジメントに関する国際会議

「企業は人権リスクにどう対処するのか?」 エクスクルーシブセッションに参加

昨年に続いて2回目となる「2014CSRリスクマネジメントに関する国際会議」は、前回から規模を拡大し、2日間にわたって「ビジネスと人権」に関する様々な課題に対して、企業と市民社会が解決に向けた取り組みをどのように進めていくかという点について活発な議論が行われました。

初日午前中に開催されたエクスクルーシブセッションでは、「未完の人権への取り組み」というプレゼンテーションののちに、サプライチェーンにおける人権リスクに直面している企業の事例をもとに、既存のマネジメントツールを用いながらどのようなリスクがあり、その軽減及び予防をいかに図るかについてワークショップを実施しました。議論の結果、日本企業の特色として(1)サプライヤーを従来よりパートナーとして位置付け、継続的な改善を共同で行う傾向があること、(2)自らを厳しく律する傾向があり、問題発生時に自らの方針や活動を見直し、修正すること、という点が参加者より示されました。

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日時: 2014年9月4日(木)、5日(金)
9月4日(第1日目)
エクスクルーシブセッション:午前9時30分~午後2時30分
オープンセッション:午後3時~午後6時30分
9月5日(第2日目)
オープンワークショップ:午前10時~午後5時30分
会場: 東京コンファレンスセンター 品川(第1日目)
関西学院大学東京丸の内キャンパス(第2日目)
(東京都千代田区丸の内3丁目5-1)
主催: 経済人コー円卓会議日本委員会
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
協賛: 日本郵船、三菱重工業、オリンパス、サントリー
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リスクコンサルタント、Acuity Human Rights Advisors社共同創設者、The Global Corporate Community of Practice(GCOP)エグゼクティブディレクター
ロジャー・D・
ブラニギン 氏

(Roger D. Branigin)

詳細は、CRT日本委員会ホームページをご参照ください。

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エクスクルーシブセッションへの企業参加者 (17社:23名)

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ワークショップ風景

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ワークショップ風景

国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
人権デューディリジェンスのエクスクルーシブセッションに参加

2012年7月、人権デューディリジェンスとリスクマネジメントに関するベストプラクティスを開発・共有するため、ネスレ、コカコーラ、P&Gなどの多国籍企業14社によって、多国籍企業間プラットフォーム(GCOP)が発足しました。GCOPは2012年9月に活動を開始し、多くのベストプラクティスを収集するとともに、多くの企業にとって共有可能であるか調査・分析を行っています。その一環として世界各国でワークショップを開催しており、2013年9月に世界4都市目としてCRT日本委員会との共催という形で、東京で開催しました。

当社ではエクスクルーシブセッションにおいて「ビジネスと人権に関する指導原則」“Guiding Principles on Business and Human Rights”について、その実践促進を司るチーム(The United Nations Working Group on the issue of Human Rights and Transnational Corporations and Other Business Enterprises)とともに、企業が人権デューディリジェンスにおいて踏まえておくべきCSRリスクについての議論に参加しました。

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国連GCOPに関するワーキンググループメンバー:
プヴァン・セルヴァナサン 氏
(Dr. Puvan Selvanathan)

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このセッションでの結果は、後日他都市でのワークショップ結果とともにGCOPが取りまとめ、2013年12月開催予定の「Forum on Business and Human Rights」において報告されました。

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エクスクルーシブセッションに参加したメンバー

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人権デューディリジェンスに関するデファクト化やルールメイキングのプロセスに参加しました

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人権デューディリジェンスのワークショップ

ニッポンCSRコンソーシアム「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加

近年の国連人権フレームワークの完成やISO26000の発行、OECD多国籍企業行動指針の改定など、国際的なCSRガイドラインにおいて人権への取り組みが強調されています。日本郵船では、企業が事業活動を展開するにあたって人権への配慮が重要性を増しているとの理解に基づき、特に“デューディリジェンス”を通じた「人権課題」へのアプローチ方法を学ぶことを目的として、ニッポンCSRコンソーシアム※1「人権デューディリジェンス ワークショップ」に参加しています。

※1 ニッポンCSRコンソーシアム
ロゴNPO/NGOや研究者、企業のCSR担当者などの参加者が、CSR活動を通じて日本企業の競争優位性を向上させることを目的としてつくられた組織。NPO法人経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会が事務局を務めている
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主な参加団体
  • 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
  • 一般財団法人CSOネットワーク
  • 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
  • 特定非営利活動法人ACE(エース)
  • エクシャテ(ek sathe)
  • チェンジフュージョン(Change Fusion)財団
  • 特定非営利活動法人ポラリスプロジェクトジャパン (Polaris Project Japan)

ワークショップの概要と当社の対応

当社では、人権デューディリジェンス ワークショップでの理解や気づきに基づき、すでに取り組んでいる下記の活動をより一層深化させました。今後もさまざまなステークホルダーからの意見などを取り込みながら人権についての取り組みを推進していきます。

人権研修の実施(2013年9月~11月)
国連グローバル・コンパクトの原則1-6(人権・労働基準)をテーマにしたe-ラーニングを国内外グループ会社を対象に実施しました。
CSR担当者連絡会の実施(2014年2月)
国内グループ会社に設置しているCSR担当者を対象に連絡会を実施し、サプライチェーンにおける人権・労働慣行についての課題認識を深めました。
NYKグループスタンダードの改定(2013年1月)
国内外グループ会社に対するNYKグループスタンダードに“児童労働・強制労働などの人権侵害への非人道的な雇用慣行を決してしない。”と明記することを決定しました。
グローバル・コンパクト推進委員会の実施(2014年3月)
グローバル・コンパクト推進委員会を実施し、グローバルヒューマンリソースサーベイ結果に基づく国内外グループ会社の人権・労働基準への取り組みを確認しました。

VOICE

バリューチェーンに沿った優先順位の特定に期待します。

今回のワークショップにおいて、日本郵船は、NGOやCSR有識者とのディスカッションに積極的に参加し、物流業界における人権課題(CSR課題)の特定作業を行うとともに、その知見を他業界からの参加者と共有しました。今後は、事業戦略、および日々の業務において人権を尊重した取り組みを進めるべく、バリューチェーンに沿った形での優先順位の特定が行われることを期待します。

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特定非営利活動法人
経済人コー円卓会議
日本委員会
専務理事兼事務局長
石田 寛 氏



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