推進体制・推進活動

CSR活動の推進体制

本社に広報CSRグループを設置し、本社の各グループにはCSRタスクフォースメンバーを、また国内外グループ会社にはCSR担当者を任命し活動を進めています。広報CSRグループは日本郵船グループ全体のCSR活動の取りまとめや、活動推進・サポートにあたるとともに、統合レポートの作成、CSR研修、SRI調査※1の対応など、ステークホルダーからの要請を把握し、社会からの期待と信頼に応えられる企業グループとなるため、社内変革と社内外への情報発信に努めています。 さらに、海外のCSR活動については「Global CSR Newsletter」として取りまとめ情報共有を図り、海外スタッフにとってのCSR活動に対する理解の深化や取り組み意義へのモチベーション向上に活用されています。

国内では、主要グループ会社54社にCSR担当者を設置。海外では、世界4拠点※2にCSRコーディネーター、2拠点※3にサブCSRコーディネーターを配置し、各地域の特性や取り組むべき課題に沿ったCSR活動を推進しています。国内外のCSR担当者は、本社や、ほかの担当者と情報を共有しながら、活動を展開しています。

※1 SRI調査
Socially Responsible Investment(社会的責任投資)の観点から見た調査
※2 4拠点
東アジア、南アジア、欧州、北米
※3 2拠点
オセアニア、中南米

CSR活動推進体制図(2016年4月1日現在)

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グローバル・コンパクト推進委員会

当社グループにおける国連グローバル・コンパクト(以下、GC)の推進と人権侵害の調査・対応を目的として、2010年にGC推進委員会を設置し毎年委員会を開催しています。本委員会は、人事グループ長の下、人事グループおよび広報CSRグループで構成され、「人権」および「労働基準」に関するGC原則1から6に対する取り組みを推進しています。
2011年度から、国内外のグループ会社に毎年研修とHRサーベイを実施し、この分野での理解促進を図っています。なお、GCの「環境」分野への取り組みは環境グループ、「腐敗防止」分野への取り組みは法務グループおよびフェアトレード推進グループが中心になって推進しています。

グローバル・コンパクト推進プロセス

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