トップメッセージ

安全の確保と環境対応を最優先に「モノ運び」を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます

日本郵船グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えることを基本理念としています。
また、事業活動の根幹に「経済責任」「環境責任」「社会責任」を置き、自社と社会の利益を同時に最大化していく統合思考の経営を目指しています。時代の要請に応えながら、「モノ運び」を通じて、社会の発展に寄与していくことこそ、当社グループが社会にもたらす価値だと考えています。

モノ運びの「創意工夫」と「基本」を忘れずお客さまの期待に応え、
社会的責任を果たす

社長として私が思い描く当社グループの将来像は2つあります。一つは、「創意工夫」を通して常に新しい価値を生み出し、お客さまから真っ先にお声掛けいただける会社になることです。お客さまに「新しい」「さすが」と感じていただける提案を一つでも多く行うことが当社グループの競争力につながると考えています。もう一つは、「基本」に忠実な会社になることです。例えば、海運事業では船舶のハードウェアとしてのコモディティ化が進み、ともすれば価格競争に陥りがちな昨今の事業環境ですが、いま一度、運航技術や船舶管理、新造船の建造監督など、海運業の根幹を支える地道な輸送品質を徹底的に改善・向上することが船会社としての差別化の源泉となり、ひいては市況に過度に左右されない事業基盤につながると考えています。また、我々の事業特性に目を向ければ、地球レベルの自然を舞台に仕事を行っている以上、環境への真摯な対応も不可欠です。さらに、我々の安全・確実な輸送を支えているのはグループ社員一人一人の力であることを考えれば、高度な輸送技術・知見を備えた人材を一人でも多く育成することが、競争力の向上にダイレクトに結び付きます。つまり、コアとなる輸送品質の改善・向上に加えて、環境や人材への取り組みもまた、当社グループの磨くべき「基本」と言えるでしょう。私たちは、お客さまや地域社会からの期待に応え、多くの信頼を得るために、これからも「創意工夫」と「基本」の積み重ねを通して、高品質なサービスを、競争力ある価格でご提供する努力を続けます。

安全の確保・環境の保全は最重要課題

当社グループは、安全の確保と環境の保全を経営の最重要課題の一つとして捉えております。船舶事故は乗組員が危険にさらされるだけでなく、流出油などが環境汚染を引き起こします。安全の確保のためには、優秀な船員の育成が不可欠であり、フィリピンでは商船大学を運営し、当社グループの船員育成のノウハウに基づいた一貫した教育システムを確立しています。また、環境保全では、太陽エネルギー発電システムやバラスト水処理装置を搭載した船舶など先進技術の採用や運航効率の向上を推進することにより、新中期経営計画「More Than Shipping 2018」で掲げた「2018年度までに2010年度比燃費効率15%改善」を達成するべく、運航ビックデータを用いて燃節活動の深度化を進めます。この他、CO2排出量の少ないLNGを燃料とするタグボートと自動車専用船の導入に続き、LNG燃料供給船の建造並びに、LNG燃料販売事業への参画を決定しました。さらなるCO2排出削減と大気汚染防止を目指し、環境に優しいビジネスモデルへの変革に取り組みます。

CSR経営の強化

CSRは成長戦略を支える基盤であるという認識のもと、当社グループは「安全確保と環境保全」、「健全で透明性の高い企業経営」「誇りを持って働ける職場づくり」を三つの柱に、グローバルな視野を持ってCSR経営を強化します。さらに、企業が社会とともに持続的に発展するために、内部統制の整備・強化をはじめコンプライアンスの遵守、人権や、労働基準への対応などにより透明性・効率性の高い経営管理体制の維持・構築が必要です。当社グループは、2006年5月に国連グローバル・コンパクト(以下GC)に賛同、支持を表明し、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する10原則をCSRのガイドラインとして取り組んでいます。当社グループが世界的に事業を展開するうえで、人権、労働基準への対応は非常に重要です。そのため、GC推進委員会を設置し、国内外グループ会社に対して人権、労働基準に関するGCの原則の周知、研修による人権侵害の防止に努めています。また、2015年4月、法務・フェアトレード推進グループを設置、独禁法遵守を再徹底するための体制構築および活動をグローバルに推進していきます。2010年に社会的責任のガイドラインとして発効したISO26000では企業による社会的課題の解決が大きなテーマになっていますが、私たちは、当社グループに期待される役割を考え、さまざまなステークホルダーの皆さまとの対話・協働のもと、世界各地において社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。今後とも全世界のステークホルダーの皆さまのご支援を賜りますよう、また忌憚のないご意見・ご提案を頂戴できますよう、よろしくお願い申し上げます。

2015年4月
代表取締役社長

内藤忠顕



このページの先頭へ