内部統制システム

内部統制活動

会社法や金融商品取引法をはじめとする関連法規への対応および内部統制の強化を図るため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。この内部統制委員会では、内部統制は財務報告の信頼性、法令の遵守、業務の有効性・効率性、資産の保全という企業の4つの目的を達成する手段であるという観点から、定期的に内部統制状況を確認し、その結果を改善につなげています。また、会社法に対応する内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会で再決議しました。引き続き、違法行為や不正を未然に防止し、また、組織が適切かつ効率的に運営されるように、体制の強化および社内規程の整備を進めていきます。

財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制については、内部統制報告制度(金融商品取引法の規定による)の実施基準に準拠して、整備および運用を行っています。今後もこの内部統制体制を維持し、定着を図っていくことで、財務報告の信頼性の確保に努めていきます。

内部監査活動

国内監査

経営の健全性や有効性・効率性を確認し、改善のための提言と進捗のフォローアップを行うのが、内部監査活動です。
内部監査室は、当社および約140の国内グループ会社各社を監査活動対象として事業監査を定期的に実施しています。

2015年度の主な監査活動

  1. グループ会社監査、年間19社
  2. 日本郵船(株)本社の各部門、支店を対象にした監査
  3. 支払承認の業務委託に関する、日本郵船(株)と国内グループ会社への支払統制監査
  4. ITリスク管理態勢とITセキュリティに関する、日本郵船(株)と国内グループ会社へのIT監査

海外監査

海外に関しては、対象となる約220社の海外グループ会社へ海外4地域の地域統轄会社の監査人が定期的に事業監査を実施しています(2015年度は72社で実施)。
監査指摘事項は、本社の担当役員などへ報告されて事業別に指導・監督される一方、海外地域長へ報告され、地域ごとの内部統制機能の底上げを促進します。
内部監査室と海外監査人は、同じフィロソフィーやルールによる監査、不正リスク評価プログラムの実施を通じて、日本郵船グループ全体の内部統制の向上に貢献しています(各地域の特色に沿った業務内容は次ページをご参照ください)。

※ 不正リスク評価
従業員からの無記名回答の集計により、影響額と発生頻度から想定されるリスクの蓋然性を洗い出し、結果を報告された経営陣が、今後その不正が起きぬよう未然防止策などを作成することを支援する取り組み。2015年度は、7拠点(8社)で実施し、各社にて行動規範の修正、個々の業務の手続きの見直し、コンプライアンスオフィサーによる不正防止の研修等が行われた
欧州地域
事務所:英国ロンドン
対象会社:約50社
国ごとに異なる業務の事情を考慮しながら、内部監査とコンサルティングサービスを提供しています。2015年度は企業統治と法令遵守の2つを優先順位の高い課題として捉え、地域統轄会社と各社経営陣が共同で取り組みました。テロやサイバー攻撃のリスクに関しても、事業継続計画や災害復旧計画の作成を支援しています。
米州地域
事務所:米国セコーカス
対象会社:約50社
南北大陸に跨るさまざまな文化的・地域的多様性や事業の特殊性への理解が大切です。現場の多様な規制動向も熟知して、各社経営陣との密接な連携の下、監査やアドバイスを提供しています。日本郵船グループの一員として、各社により付加価値の高いリスクマネジメントなどのサービスを提供するため、必要な人材の確保にも力を入れています。

欧州地域統轄会社の監査チーム米州地域統轄会社の監査チーム南アジア地域統轄会社の監査チーム東アジア地域統轄会社の監査チーム

南アジア地域
事務所:シンガポール
対象会社:約80社
近年目覚ましく成長する南アジア地域において、実施する監査も、文化や地域、事業環境の特殊性に応じて非常に多岐にわたっています。2016年度からは「ホームドクター」と称する機能が本格的に稼働し、リスクをコントロールしながらより事業の価値を高めるためのコンサルティングサービスを開始します。
東アジア地域
事務所:中国・香港
対象会社:約40社
汚職撲滅運動や一人っ子政策の緩和など事業に影響を与える中国政府の政策変更への対応や、企業のレベルや実情に合わせたきめ細かい監査と改善提案に取り組んでいます。
また、合弁事業のパートナーに対して、日本郵船グループの取り組みが企業価値向上に有効だと理解していただけるよう努めています。


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