環境規制

国際海運では、今後船舶に関連する環境規制が順次強化されます。当社グループでは船舶に関連する法規制を把握し、順守徹底をすることは勿論のこと、更なる海洋・地球環境の保全に努めます。

図

環境規制動向(見込み含む)

2016 2017 2018 2019 2020 2021
SOx 一般
海域

硫黄分3.5%以下の燃料を使用:全船対象

硫黄分0.5%以下(or 2025年)
規制開始日をIMOで検討中

ECA

硫黄分0.1%以下の燃料を使用:指定海域通航船が対象

NOx 一般
海域

2次規制

ECA

3次規制:新造船のみ対象

SEEMP IMO

全船が対象

MRV IMO

IMOで検討中

バラスト水
管理条約
IMO

2004年採択済。発効されれば既存船も含め全船対象

シップ
リサイクル条約
IMO

2009年採択済。発効されれば全船が対象

大気汚染防止

SOx

硫黄分を含む燃料を燃焼させると大気汚染の原因となるSOxが発生します。
IMOは、船舶から発生するSOxを低減させる規制を発効しており、2012年に一般海域で使用する燃料油の硫黄分濃度の上限が、4.5%から3.5%に引き下げられました。
また、欧州、アメリカ、カナダの指定海域(ECA:Emission Contorol Area)では、2015年1月から使用できる燃料の硫黄分濃度の上限が1.0%から0.1%に引き下げられています。
IMOでは、一般海域の更なる規制強化が決定しており、2020年又は2025年から一般海域において0.5%への引き下げとなる見通しです。

NOx

燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されます。
IMOは、船舶から発生するNOxを低減させるための規制を発効しており、2011年以降の建造の船舶は2次規制に対応しています。
2016年1月1日以降の建造船はアメリカ、カナダの指定海域では、さらに厳しい3次規制に対応しています。

温暖化防止

SEEMP

運航する船舶からのCO2排出削減を目的とし導入された規制で、2013年1月1日以降、全船舶が船上にSEEMPを保持することが義務付けられています。
各船では、航海ごとにエネルギー効率を改善するための運航上の取り組みを示した管理計画書、
「船舶エネルギー効率管理計画書(Ship Energy Efficiency Management Plan:SEEMP)」を航海前に作成します。
そして航海中はその計画に沿って運航し、航海が終わればレビューを行います。
効率運航のためのPDCA(Plan、Do、Check、Act)サイクルを実施するツールとして使用しています。

MRV (モニタリング(Monitoring)、報告(Reporting)、認証(Verification))

SEEMPの中でも、船舶からのCO2排出に関わる運航データについてのモニタリングを強化する規制が、IMOで検討されています。
本規制では、船舶からのCO2排出に関わる運航データについて、モニタリング、報告及び第三者によるデータ認証を義務付けることが検討されています。

海洋環境保全

バラスト水管理条約

海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止するために2004年に条約が採択され、発効に向けた批准が進んでいます。
条約が発効すると、船舶はバラスト水を一定の基準まで浄化する装置の搭載が義務付けられます。

シップリサイクル条約

船舶が解体される際の労働災害や環境汚染を最小限にするためにIMOにて2009年にシップリサイクル条約が採択され、発効に向けた批准が進んでいます。
条約が発効すると、運航船舶は船上に存在する有害物質の量・設置場所などを記載したインベントリリストを作成し、船上に保持することが義務付けられます。 また、解撤する際には、インベントリリストの最終化を行う必要があります。



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