環境会計

環境保全に要した費用を正しく把握し、その結果の見直しを繰り返し行うことによって、事業活動における適切な環境保全活動を目指すことが当社の環境会計における基本的な考え方です。

2015年度の総括
LNG燃料タグボートの竣工、ハイブリッド型トランスファークレーンの導入、空気潤滑装置の搭載船などの地球環境保全活動に取り組み、コンテナ船の最適な低速運航仕様の研究なども行い、環境保全コストは前年度より増加しました。

環境保全コスト/効果の年度比較

(単位:百万円)

  2014年度 2015年度
環境保全コスト 効果 環境保全コスト 効果
合計 3,677 9,873 4,905 2,682
安全推進活動による事故率削減 197 -241 283 -680
地球温暖化や大気汚染の防止、海洋環境の保全、省資源、環境技術の採用 3,480 10,114 4,622 3,362

※ 安全推進活動による事故率削減効果は、前年度比の値を算出。1996年度(当社の基準年)と比較した場合の効果は3,739百万円

当社独自の分類

(単位:百万円)

環境方針 目的 項目 環境保全コスト
合計 4,905
1. 継続的な改善 環境マネジメントシステム維持 構築、運用、ISO認証(含む人件費) 93
2. コンプライアンス 環境損傷回復 海洋汚染などの修復 0
3. 安全の確保 事故、トラブルの削減 NAV9000などの安全推進活動(含む人件費) 190
4. 地球温暖化・
大気汚染の防止、
海洋環境の保全、
省資源
地球温暖化や大気汚染の防止 助燃剤の使用、船舶の燃費節減活動、プロペラの研磨など 702
海洋汚染防止 VLCCカーゴタンク底板耐食鋼採用など 0
資源の節約 グリーン購入 0
5. 環境技術の採用 地球温暖化や大気汚染の防止 電子制御エンジンや空気潤滑装置の搭載、
ハイブリッド型トランスファークレーンの購入など
2,660
オゾン層破壊防止 船舶空調機・冷凍機など 0
海洋汚染防止 当社独自のビルジシステム、バラスト水処理装置など 638
研究開発費用 スマートフリートオペレーション、
舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証など
613
6. 環境教育 環境意識の高揚と環境方針の浸透 環境e-ラーニング、環境保全キャンペーンなど 1
7. 社会活動 情報開示、社会貢献など NYKレポート作成費用、環境関連団体への協賛など 8

※ FSC認証紙を採用しているが、価格差が大きくないのでゼロで計上

環境省ガイドラインによる分類

(単位:百万円)

環境保全コスト
分類 投資 費用
合計 3,330 1,575
1. 事業エリア内コスト    
(1)公害防止コスト 658 0
(2)地球環境保全コスト 2,672 670
(3)資源循環コスト 0 0
2. 上・下流コスト 0 0
3. 管理活動コスト    
(1)環境マネジメントシステム整備、運用 0 283
(2)環境情報開示、環境広告 0 5
(3)環境教育 0 1
(4)環境改善対策 0 0
4. 研究開発コスト    
環境負荷低減 0 613
5. 社会活動コスト    
社会貢献活動 0 2
6. 環境損傷対応コスト 0 0
集計方法
  1. 期間は2015年4月1日から2016年3月31日(船舶の燃費節減活動の集計期間は2015年1月1日から2015年12月31日まで)
  2. 範囲は本社(国内本支店)、国内自営ターミナル、運航船舶および付随する業務が中心(ISO14001認証にかかる審査費用はマルチサイト方式のため、米州、欧州、南アジア、東アジア地域のグループ会社を含む)
  3. 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参照
  4. 投資額は、当期に取得した減価償却対象の環境関連設備を集計
  5. 費用額は、環境保全を目的とした設備の維持管理費、ならびに人件費を含み、減価償却費は含まない
  6. コストの集計においては、法規則などを遵守するためのコストは計上せず、自主的な環境保全活動のみを計上
  7. 効果は、その影響が定量的に把握できるものを計上


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